韓国における営業秘密流出の実態と事前防止策
【詳細】
営業秘密流出対応マニュアル（韓国）（2015年3月、日本貿易振興機構）第2編、第3編
（目次）
第2編
第1章 営業秘密の流出実態 P.23
1 年度別による産業技術の流出現況 P.23
2 企業の規模別による産業技術の流出現況 P.23
3 技術分野別による技術流出現況 P.24
4 技術流出の主体別による技術流出現況 P.25
5 技術流出の動機別による技術流出現況 P.26
6 技術流出の類型別による技術流出現況 P.26
7 技術流出の経路別による技術流出現況 P.27
8 営業秘密保護法上の侵害行為の類型別による流出現況 P.27
第2章 営業秘密保護法上における営業秘密侵害行為類型の事例 P.29
1 不正取得行為の事例 P.29
2 不正取得行為および不正取得者からの悪意取得行為事例 P.30
3 不正公開行為 P.31
4 不正公開行為および不正公開行為者からの悪意取得行為の事例 P.35
第3編
第1章 営業秘密の保護措置 P.38
1 営業秘密の範囲設定および分類体系の構築 P.38
2 制度的規則 P.44
3 人的管理 P.51
4 物的管理 P.56
5 営業秘密管理における履歴の保管 P.60
6 韓国特許情報院が提供する営業秘密標準管理 P.61
7 営業秘密保護センターの管理実態診断および営業秘密の教育サービス P.65
第2章 営業秘密流出発生後の被害を最小化するための事前措置 P.70
1 営業秘密の原本証明サービス P.70
2 技術任置サービス P.76
第3章 企業間における取引時の営業秘密流出実態および事前防止策 P.84
1 中小企業と大企業間における取引時の営業秘密流出実態 P.84
2 取引企業の技術資料提供要求に対する対応方法 P.88
第4章退職者による営業秘密の流出実態および事前防止策 P.96
1 退職者による営業秘密の流出実態 P.96
2 退職者による営業秘密流出の事前防止策-侵害禁止仮処分 P.98