商標法施行細則 « 新興国等知財情報データバンク公式サイト

台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

1.　出願ルート

　台湾では、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願（PCT、マドリッド協定）、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

［台湾における出願ルート］

	直接出願	国際出願	広域出願
特許	可	不可	不可
実用新案	可	不可	不可
意匠	可	不可	不可
商標	可	不可	不可

＜諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等＞
　URL：https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2.　法令・制度等

(1)　主な法律

法域	法律・規則（公用語）／（英語） a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL:	改正年 (YYYY)	施行日 (DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 専利法（特許、実用新案、意匠を管掌） b: 　第60条の1「医薬品の許可証申請者が、新薬医薬品の許可証の所有者がすでに販売許可された新薬の記載済み特許権について、薬事法第48条の9第4号規定により声明した場合、特許権者は通知を受けた後、第96条第1項規定に基づき、侵害の排除又は防止を請求することができる。特許権者が薬事法第48条の13第1項で定めた期間内に前項の申請者に対し訴訟を提起していない場合、当該申請者はその申請した医薬品許可証の医薬品が当該特許権を侵害しているか否かについて確認の訴えを提起することができる」が追加された。 URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011249 関連記事：「台湾における専利法の一部改正」（2020.8.11） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/	(2022)	(01/07/2022)
	（英語） a: Patent Act (as amended in 2022) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-282833-b7190234ce204c4da2a878128d163706.html （日本語） a: 專利法 URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/07/専利法（2022年7月1日施行）-j-.pdf	(2022) (2022)
	（公用語） a: 專利法施行細則 b: 専利法改正に伴う改正。 URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250	(2023)	(01/05/2023)
	（英語） a: Enforcement Rules of the Patent Act (2023) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-284613-8265faf0dae54efaa31a5ac58aa8b364.html （日本語） a: 專利法施行細則（旧細則） URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/10/專利法施行細則（2022年10月20改正）-j.pdf	(2023) (2022)
商標	（公用語） a: 商標法 b: 　没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語が改正された。修正前：「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）修正後：「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawOldVer.aspx?pcode=J0070001	(2016)	(15/12/2016)
	（英語） a: Trademark Act 2023 URL：https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070001 注）現在施行されている商標法は2016年改正法であるが、同法の英語版は、未施行の最新の2023年改正法に上書きされてしまっているため、2023年法のURLを掲載する。（日本語） a: 商標法 URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2023/06/商標法（2016年12月15日施行）-.pdf	(2023) (2016）
	（公用語） a: 商標法施行細則 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002 b：　商標法施行細則第19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。最新版の国際分類表は、下記智慧財産局のURL参照 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html	(2018)	（07/06/2018）
	（英語） a: Enforcement Rules of the Trademark Act URL：https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002 （日本語） a: 商標法施行細則 URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/05/商標法施行細則（2018年6月7日施行）-j-.pdf	(2018) (2018）
著作権	（公用語） a: 著作權法 b: 　学校および非営利の遠隔教育の場合、授業に必要な範囲内で、他人の著作物の合理的な利用ができるようになった（第46条、第46条の1）。 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017	(2022)	(15/06/2022)
著作権	（英語） a: Copyright Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/lp-295-2-1-20.html （日本語） a:著作権法 URL：https://chizai.tw/test/wp-content/uploads/2021/11/20190501-著作権法（20190501施行）.pdf	(2022) (2019)
不正競争	（公用語） a: 公平交易法 b: 　企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文が新設された（第11条第9項）。 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167	(2017)	(14/06/2017)
不正競争	（英語） a: Fair Trade Act of 2017 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182 （日本語） a：台湾公平交易法 URL：https://chizai.tw/test/wp-content/uploads/2022/01/20220119-台湾公平交易法（2017年6月14日発効）-j.pdf	(2017) (2017）

(2)　審査基準等

法域	審査基準、ガイドライン、マニュアル等 a:審査基準等の名称 URL:	最終更新 b:(DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 專利審查基準彙編 URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html	(03/07/2023)
専利	（英語） a: Patent Examination Guidelines, Part II: Substantive Examination for Invention Patents, Chapter 1,3,11,12（下記URL「Patent Act」画面でNo.13～16） URL：https://www.tipo.gov.tw/en/lp-293-2.html （日本語） a：専利審査基準（台湾知的財産権情報サイトで「法令・審査基準等」タブから「審査基準（専利）」タブを選択 URL：https://chizai.tw/legal/	(07/08/2023) (14/07/2021) （「基準」の種類により異なる）
商標	（公用語） a: 商標審查基準彙編（下記の審査基準をまとめたサイト） URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html	(07/06/2023)
	a: 商標識別性審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html a: 混淆誤認之虞審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html （ファイルがダウンロードされる。） a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html	(01/09/2022) (27/10/2021) (19/03/2020)
	（英語） a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks なし a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion なし a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html	(16/04/2014)
	（日本語） a：商標審査基準（台湾知的財産権情報サイトで「法令・審査基準等」タブから「審査基準（商標）」タブを選択 URL：https://chizai.tw/legal/	（01/08/2023）（「基準」の種類により異なる）

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名	加盟	加盟予定 (YYYY)	未加盟
(1) パリ条約 (工業所有権の保護に関するパリ条約)	☐	☐( )	☒
(2) PCT (特許協力条約)	☐	☐( )	☒
(3) TRIPs (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)	☒	☐( )	☐
(4) PLT (特許法条約)	☐	☐( )	☒
(5) IPC (国際特許分類に関するストラスブール協定)	☐	☐( )	☒
(6) ハーグ協定 (意匠の国際登録に関するハーグ協定)	☐	☐( )	☒
(7) ロカルノ協定 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)	☐	☐( )	☒
(8) マドリッド協定 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)	☐	☐( )	☒
(9) TLT (商標法条約)	☐	☐( )	☒
(10) STLT (商標法に関するシンガポール条約)	☐	☐( )	☒
(11) ニース協定 (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)	☐	☐( )	☒
(12) ベルヌ条約 (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)	☐	☐( )	☒
(13) WCT (著作権に関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐( )	☒
(14) WPPT (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐( )	☒

3.　料金表

[情報1]

（公用語）
Title: 專利規費清單
URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html

（英語）
Title: Schedule of Patent Fees
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

（公用語）
Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html

（英語）
Title: Schedule of Trademark Fees 2012
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html
（ファイルがダウンロードされる。）

関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/
（注）本記事作成後、2023年10月12日付で上記記事は更新されています。
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37464/

台湾における商標コンセント制度に関する留意点について

1.はじめに
　台湾ではコンセント（併存登録同意）制度が導入されており、明らかに不適切な事情がない限り、同一、類似の先行商標の所有者による併存登録同意書を提出すれば、登録することが可能である。不適切な事情とは、商標法施行細則第30条によれば、下記の事情が具体的な例としてあげられる。

1)先行商標と同一であって、指定商品・役務もまた同一である。
2)先行商標に係る権利の処分は裁判所に禁止されている。
3)その他主務官庁が明らかに不当であると認められるとき。

2.コンセント制度について
(1) コンセント制度の根拠となる法令、審査基準等　
　商標法第30条第1項第10号ただし書、商標法施行細則第30条

(2) コンセントの対象およびその留意点
　台湾では、コンセントの対象について、引用商標権者との間に支配関係があることなどは要求されておらず、特に制限はない。しかし、商標法施行細則第30条で定める「明らかに不適切な事情がある」に該当する場合（詳細は3.参照）、併存登録同意書を提出しても併存登録は認められない。

3.コンセント制度における審査について
(1) 提出された併存登録同意書を審査官が無条件で認容し、併存登録が認められる場合、その根拠となる法令、審査基準等
　特に法令・審査基準等で定められていない。

(2) 提出された併存登録同意書を審査官が審査する場合または参酌する場合、併存登録が認められる要件とその根拠となる法令、審査基準等
　商標法第30条第1項第10号ただし書、商標法施行細則第30条、商標法逐条釈義p.95から97

(3) 不適切な事情の説明
　以下のいずれかの事情に該当すると認められた場合、たとえ先登録・先行商標の所有者から併存登録同意書を取得したとしても、商標の併存登録は認められない。

(a) 先行商標と同一であって、指定商品・役務もまた同一である。（商標の最も重要な機能である「商品・役務の出所を識別する」ことが確保されないため。）
　なお、「旺旺」と「旺-旺」、「BABY CARE」と「baby care」などは記号の有無または大文字と小文字の相違に微妙な差異があるものの、消費者がその違いを認識できない可能性が高いので、実務上、同一の商標として扱われる。
　商品・役務が実質的に同じ場合も、「同一」であると認定される。例えば、「藥錠」と「藥丸」（両者とも「錠剤」を意味する）、「唇膏」と「口紅」（両者とも「口紅」を意味する）は、同一の商品であると認められる。
　上位概念と下位概念の商品の場合、例えば「化粧品」は「口紅」の上位概念であるので、併存登録が認められるには、「化粧品」を「口紅」以外の商品（「化粧水」「マスカラ」など）に限定する必要がある。

(b) 先行商標に係る権利の処分は裁判所によって禁止されている。（併存登録される他人の商標の存在により、登録商標の価値を損なう可能性があるため。）

(c) その他主務官庁が明らかに不当であると認められるとき。以下の状況を含むがこれに限らない。
　団体商標の使用規範書により指定商品の一定の品質または特性が要求されているにもかかわらず、団体商標の権利者が併存登録の商標商品に同じ条件を要求しなかった場合、関連消費者に、併存登録の商標商品も団体商標商品と同じ品質または特性を有すると誤解させるおそれがあり、一定の品質または特性を有することを示す団体商標の機能が達成されなくなるので、このような場合は、不適切な事情であると認定される。

4.併存登録同意書の提出時期
(1) 併存登録同意書の提出時期の有無、その期限と根拠となる法令、審査基準等
　併存登録同意書の提出時期は、特に法令・審査基準等で定められていない。

(2) 提出時期について留意点
　併存登録同意書の提出時期については、「商標類似」に該当するか否かはケースバイケースで異なるため、審査の結果、拒絶理由通知が発行された段階で、併存登録同意書を提出すれば、拒絶理由を克服することができる。ただし、早期登録を図り、必要としない拒絶理由通知の発行を避けたい場合は、出願時に併存登録同意書を提出することは一策である。
　商標法第31条3項には「指定商品・役務の縮減、商標図案の変更、分割、権利不要求は拒絶査定前に行わなければならない」と定められているが、併存登録同意書の提出はこの制限の対象ではないので、拒絶査定を受けた場合、一方で不服審判を進めながら、一方で併存登録同意書を取付けて提出すれば拒絶を克服できるが、上記不適切な事情の3)のように、審査官の判断次第で拒絶査定後の併存登録同意書が受理されない可能性もある。よって、併存登録同意書の交渉が可能であれば、拒絶理由通知の応答期間内に、併存登録同意書交渉を理由に審査の猶予を申請するのが、比較的確実な方法であると思われる。

5.併存登録同意書、宣誓書の書式
(1) 併存登録同意書、宣誓書の記載例
　台湾経済部智慧財産局作成の併存登録同意書の書式
https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/412181045715.pdf
　参考までに、併存登録同意書および宣誓書（Undertaking）の英語版書式を添付する。
併存登録同意書（LETTER OF CONSENT）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/01/04TW14-1_Letter-of-Consent-formE.pdf
宣誓書（Undertaking）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/01/04TW14-2_UndertakingE.pdf

(2) 併存登録同意書および宣誓書の作成の留意点
　併存登録同意書には、商標権者を代表する権限を有する者の署名が必要である。併存登録同意書における署名が知的財産局に登録されているもの（先般の出願等の手続に提出した委任状の署名、捺印）と異なる場合は、併存登録宣誓書（Undertaking）の提出も求められる。
　また、上記書類について、レターヘッド用紙での作成は不要だが、原本の提出が必要である。公証または認証を受ける必要はない。

6.コンセント制度登録後の要件について
(1) コンセント制度により併存登録された商標と引用商標について、それぞれを譲渡する場合、譲渡の制限の有無と制限がある場合、その根拠となる法令、審査基準等
　コンセント制度により併存登録される商標も引用商標も登録後自由に譲渡することができ、その譲渡先、譲渡の対象商標などにつき制限はない。

(2) 併存登録された商標更新時のコンセント更新の必要有無と更新が必要な場合、その根拠となる法令、審査基準等
　併存登録された商標の更新時にコンセントを更新する必要はない。

(3) 併存登録後、引用商標権者によるコンセント取下げの可否が可能である場合、登録された商標への影響や取下げの時期の期限の有無、その根拠となる法令、審査基準等
　商標登録出願手続に係る審査基準　第11章 p.68
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-260151-e4864aa8a60640a6b2e4ab1d5c24d335.html

　商標登録出願手続に係る審査基準には、台湾経済部智慧財産局に提出する同意書に、条件または期限を付けることはできないと記載されている。

　併存登録同意書の提出が、商標法第30条第1項第10号の不登録事由を克服する適切な方法である理由は、商標権者や先願の出願人が類似商標の併存登録を許容する同意書の台湾経済部智慧財産局への提出が、両商標が関連消費者に誤認混同を生じさせないことを証明する有効な方法と判断されるからである。なお、商標権者や先願の出願人の同意だけでは、当該商標が登録可能と判断されない。

7.アサインバックについて
(1)アサインバック運用の可否
　台湾でも、アサインバックの運用が可能である。

(2)台湾における商標の移転についての審査規定の有無と規定が有る場合、条件やその根拠となる法令、審査基準等
　商標法第43条では、「商標権を移転した結果、二以上の商標権者が、類似の商品・役務に同一の商標を使用し、または同一若しくは類似の商品・役務に類似の商標を使用することにより、関連消費者に誤認混同を生じさせるおそれがある場合、それぞれの商標権者は、使用時に適切な区別表示を付さなければならない」と定められているが、移転登録手続の際に、知的財産局が区別表示の有無または誤認混同を生じさせるおそれがあるかを審査することはない。
　誤認混同を生じさせるおそれがあるにもかかわらず適切な区別表示がない場合、後日、知的財産局が職権または請求により登録を取り消すことができるが、登録取消の処分がされる前に区別表示を付し、誤認混同を生じるおそれがなくなったときは、取消事由が解消されたと認められる（商標法第63条第1項第3号）。

台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

1.　出願ルート

［台湾における出願ルート］

	直接出願	国際出願	広域出願
特許	可	不可	不可
実用新案	可	不可	不可
意匠	可	不可	不可
商標	可	不可	不可

＜諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等＞
　URL：https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2.　法令・制度等

(1)　主な法律

法域	法律・規則（公用語）／（英語） a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL:	改正年 (YYYY)	施行日 (DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 専利法（特許、実用新案、意匠を管掌） b: 今回の改正で、登録査定後の分割出願を行うことができる期間が査定後30日間から3か月間に緩和され、また、「初審査の登録査定後」に加え「再審査の登録査定後」にも分割出願ができるようになった。改正のポイントは、主に以下のとおりである。 1.　分割出願を行うことができる期間の緩和　2017 年改正専利法（以下、「旧法」）では、特許出願の分割出願は、原出願の再審査の査定前、および原出願の初審査の特許査定書送達後 30 日以内に行わなければならず、再審査の査定後は出願を分割することができなかった。2019 年改正専利法（以下、「改正法」）では「初審査の登録査定後」に加え、「再審査の登録査定後」にも出願を分割できるよう改正し、その期間を30 日間から 3 か月間に緩和した。ただし、再審査の拒絶査定後については、従来どおり分割出願を行うことができない。また、実用新案にも適用できるように緩和され、実用新案の登録処分書の送達後 3 か月以内であれば出願を分割することができる。 2.　無効審判の審理の効率の向上　旧法では、審決前に新たな理由および証拠の追加が可能であったが、改正法では、無効審判請求人による理由の補充は「無効審判請求してから3か月以内」に、意見の陳述は「意見陳述するよう要求する旨の通知送達後1か月以内」に限定された。また、旧法では、特許権存続期間であれば、特許の訂正が可能であったが、改正法では無効審判での「答弁期間」「訂正拒絶理由通知に対する応答期間」「補充答弁期間」においてのみ訂正できる。 3. 実用新案の訂正の請求期間の制限、および訂正の審査方式の改正　旧法では実用新案の訂正の請求期間は、実用新案権存続期間であればこの実用新案について訂正を請求でき、その審査は方式審査を採用していたが、改正法では、実用新案の訂正審査について「方式審査」から「実体審査」に変更され、訂正可能期間が「無効審判係属中」「技術評価書作成中」「民事訴訟事件係属中」のみに限定された。 4. 意匠権の存続期間の延長　旧法における意匠権の存続期間は12年であったが、改正法では15 年に延長された。 URL：https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf 関連記事：「台湾における専利法の一部改正」（2020.8.11） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/	(2019)	(1/11/2019)
	（英語） a: Patent Act (as amended in 2019) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-125160-e1872caf01df4cbb89dbe8109894d3e0.html （日本語） a: 專利法 URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20200302_764807773_20191017-%E5%B0%82%E5%88%A9%E6%B3%95%EF%BC%882019%E5%B9%B411%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf	(2019)
		(2019)
	（公用語） a: 專利法施行細則 b: 専利法改正に伴う改正。 URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250	(2020)	(24/6/2020)
	（英語） a: Enforcement Rules of the Patent Act (2020) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-275426-a4a84b100c7f4bdea0eb6d5405e2b540.html （日本語） a: 專利法施行細則（旧細則） URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf	(2020)
		(2013)
商標	（公用語） a: 商標法 b: 修正前：「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）修正後：「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=J0070001 関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」（2017.08.10） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/	(2016)	(15/12/2016)
	（英語） a: Trademark Act 2016 URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-21761-b174979884e7469e923b722a17727f5b.html （リンクはPDF文書のダウンロード）（日本語） a: 商標法 URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20180628_2139171811_20180628-%E6%96%B0%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%EF%BC%882016%E5%B9%B412%E6%9C%8815%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf	(2016)
		(2016)
	（公用語） a: 商標法施行細則 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002 b：改正説明商標法施行細則第19条第２項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html	(2018)	（7/6/2018）
	（英語） a: Enforcement Rules of the Trademark Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-15223-791583e038f34cd1ba38269f300371c0.html （リンクはPDF文書のダウンロード）（日本語） a: 商標法施行細則（逐条解説）（旧細則） URL：https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11164811/www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf	(2018)
		(2011)
著作権	（公用語） a: 著作權法 b: 　映像・音声コンテンツ産業の合法的競争の確保、及び著作権者の権利の保護を改正趣旨として、同法第87条、第93条が改正された。すなわち、他人の著作権を侵害する映像・音声コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図で、これらコンテンツを掲載したウェブサイトのリンク(URL)を集めて提供するアプリ(リーチアプリ)又はセット・トップ・ボックス(STB：Set Top Box)を規制するためのものである。同改正法では、著作権侵害のコンテンツであることを明らかに知りながら、当該コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図をもって、以下三つの行為のいずれかを行い利益を受けた者は、著作権侵害として民事上の損害賠償責任のほか、刑事責任も問われる。 1.　コンテンツが掲載されたウェブサイトのリンクを集めるアプリを公衆に提供する行為。 2.（アプリを直接に公衆に提供していないが)上記1.のアプリを公衆が利用できるよう、公衆に指導、協力し、又はプリセットパスを設定しておく行為。例えば、セット・トップ・ボックスには、アプリが組み込まれていないが、当該アプリのセットアップについて公衆に指導若しくは協力し、又は公衆によるセットアップ・利用に供するため、セット・トップ・ボックスにプリセットパスを設定しておく行為。 3.上記1.に定めたアプリが搭載された設備又は器材を製造、輸入又は販売する行為。 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017	(2019)	(1/5/2019)
著作権	（英語） a: Copyright Act 2019 URL：https://topic.tipo.gov.tw/copyright-tw/dl-251120-391e1c62c76744a39d36fab0296f7636.html （日本語） a:著作権法 URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20190503_962277893_20190501-%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E6%96%87%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%8820190501%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89.pdf	(2019)
不正競争	（公用語） a: 公平交易法 b: 改正説明企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された（第11条第9項）。 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167	(2017)	(14/6/2017)
不正競争	（英語） a: Fair Trade Act of 2017 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182 （日本語） a：台湾公平交易法（改正前） URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20160509_591719904_%E5%85%AC%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%98%93%E6%B3%95.pdf	(2017) (2015)

(2)　審査基準等

法域	審査基準、ガイドライン、マニュアル等 a:審査基準等の名称 URL:	最終更新 b:(DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 專利審查基準彙編 URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html	(30/10/2020)
専利	（英語）なし（日本語） a：専利審査基準（台北市日本工商会サイト、「関連法令法規」タブから「審査基準など」タブを選択 URL：https://chizai.tw/legal/	(1/4/2018)
商標	（公用語） a: 商標審查基準彙編（下記の審査基準をまとめたフォルダー） URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html	(15/9/2020)
	a: 商標識別性審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html a:「混淆誤認之虞」審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html	(1/7/2012) (1/7/2012) (1/7/2012)
	（英語） a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175680-cc472-2.html a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175681-6f1c6-2.html a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html	(1/7/2012) (1/7/2012) (1/7/2012)

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名	加盟	加盟予定 (YYYY)	未加盟
(1) パリ条約　　(工業所有権の保護に関するパリ条約)	☐	☐ ( )	☒
(2) PCT 　　(特許協力条約)	☐	☐ ( )	☒
(3) TRIPs 　　(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)	☒	☐ ( )	☐
(4) PLT 　　(特許法条約)	☐	☐ ( )	☒
(5) IPC 　　(国際特許分類に関するストラスブール協定)	☐	☐ ( )	☒
(6) ハーグ協定　　(意匠の国際登録に関するハーグ協定)	☐	☐ ( )	☒
(7) ロカルノ協定　　(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)	☐	☐ ( )	☒
(8) マドリッド協定　　(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)	☐	☐ ( )	☒
(9) TLT 　　(商標法条約)	☐	☐ ( )	☒
(10) STLT 　　(商標法に関するシンガポール条約)	☐	☐ ( )	☒
(11) ニース協定　　(標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)	☐	☐ ( )	☒
(12) ベルヌ条約　　(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)	☐	☐ ( )	☒
(13) WCT 　　(著作権に関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ ( )	☒
(14) WPPT 　　(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ ( )	☒

3.　料金表

[情報1]

（公用語）
Title: 專利規費清單
URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html

（英語）
Title: Schedule of Patent Fees
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

（公用語）
Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html

（英語）
Title: Schedule of Trademark Fees 2012
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html

関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

1.　出願ルート

［台湾における出願ルート］

	直接出願	国際出願	広域出願
特許	可	不可	不可
実用新案	可	不可	不可
意匠	可	不可	不可
商標	可	不可	不可

＜諸外国の制度概要＞

・一覧表URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm

・個別URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

・諸外国の法令・条約等URL https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm#png

2.　法令・制度等

(1)　主な法律

法域	法律・規則（公用語）／（英語） a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL:	改正年 (YYYY)	施行日 (DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 専利法 b: 今回の改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことにより、出願前に公開された発明に対する専利法の保護範囲が拡大された。今回の改正ポイントは、主に以下のとおりである。 1.　グレースピリオドの延長出願前に公開された特許発明又は実用新案の考案について、出願準備のために十分な時間を与えるため、グレースピリオドが6か月から12か月に延長された。なお、意匠登録出願のグレースピリオドは現行の6か月のままである。 2.　グレースピリオドの適用事由の緩和改正法では、現行法においてグレースピリオドの適用事由とされていた「実験で公開された」「刊行物に発表された」「政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示された」「出願人の意図に反して漏洩した」との四つの制限が緩和され、「その公開が出願人の行為に起因するもの」であっても「出願人の意に反して公開されたもの」であっても、グレースピリオドが適用され、保護の範囲が大幅に拡大された。 3.　グレースピリオドを主張する場合は、出願と同時に行わなければならないとする規定の削除出願人がグレースピリオドの適用を主張しようとする場合、改正前の専利法では、出願時に公開の事実及びその事実が生じた年月日を願書に明記し、かつ、特許庁が定めた期間内に当該事実を証明する書類を提出しなければならないと規定されていたが、改正法では、グレースピリオドの適用の主張をしなかったことにより不利益を受けることのないよう、「出願と同時にグレースピリオドの適用を主張しなければならない」とする規定が削除された。 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf	(2017)	(1/5/2017)
（英語） a: Patent Act (as amended in 2017) URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752949427.pdf （日本語） a: 專利法 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri.pdf	(2017)
(2011)
（公用語） a: 專利法施行細則 b: 専利法改正に伴う改正。 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7511755839.pdf		(1/5/2017)
（英語） a: Enforcement Rules of the Patent Act (2017) URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752313512897.pdf （日本語） a: 專利法施行細則 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri_kisoku.pdf	(2017)
（2008）
商標	（公用語） a: 商標法 b: 修正前：「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）修正後：「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。 URL:https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629464&ctNode=7819&mp=1 関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」（2017.08.10） URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/	(2016)	(15/12/2016)
（英語） a: Trademark Act 2016 URL:https://www.tipo.gov.tw/public/data/7161442371.pdf （日本語） a: 商標法 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou.pdf	(2016)
（2011）
（公用語） a: 商標法施行細則 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629482&ctNode=7819&mp=1 b：改正説明商標法施行細則第19条第２項では、「商標の主務官庁は、ＷＴＯのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=665008&ctNode=7573&mp=1	(2018)	（7/6/2018）
（英語） a: Enforcement Rules of the Trademark Act URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7581125646.pdf （日本語） a: 商標法施行細則（逐条解説） URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou_kisoku.pdf	(2018)
（2011）
著作権	（公用語） a: 著作權法 b: 修正前：「第91条第3項、第91条の１、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）修正後：「第91条第3項、第91条の１、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=214976&ctNode=7202&mp=1 関連記事：「台湾のその他の法律、規則、審査基準等」(2014.09.22) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/6395/	(2016)	(30/11/2016)
（英語） a: Copyright Act 2016 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/data/61221027271.pdf	(2016)
不正競争	（公用語） a: 公平交易法 b: 改正説明「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された（第11条第9項）。 URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167	(2017)	(14/6/2017)
（英語） a: Fair Trade Act of 2017 URL: https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182	(2017)

法域

法律・規則（公用語）／（英語）

a: 法律・規則等の名称

b: 主な改正内容

URL:

改正年

(YYYY)

施行日

(DD/MM/YYYY)

専利

（公用語）

a: 専利法

b: 今回の改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことにより、出願前に公開された発明に対する専利法の保護範囲が拡大された。今回の改正ポイントは、主に以下のとおりである。

1.　グレースピリオドの延長

出願前に公開された特許発明又は実用新案の考案について、出願準備のために十分な時間を与えるため、グレースピリオドが6か月から12か月に延長された。なお、意匠登録出願のグレースピリオドは現行の6か月のままである。

2.　グレースピリオドの適用事由の緩和

改正法では、現行法においてグレースピリオドの適用事由とされていた「実験で公開された」「刊行物に発表された」「政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示された」「出願人の意図に反して漏洩した」との四つの制限が緩和され、「その公開が出願人の行為に起因するもの」であっても「出願人の意に反して公開されたもの」であっても、グレースピリオドが適用され、保護の範囲が大幅に拡大された。

3.　グレースピリオドを主張する場合は、出願と同時に行わなければならないとする規定の削除

出願人がグレースピリオドの適用を主張しようとする場合、改正前の専利法では、出願時に公開の事実及びその事実が生じた年月日を願書に明記し、かつ、特許庁が定めた期間内に当該事実を証明する書類を提出しなければならないと規定されていたが、改正法では、グレースピリオドの適用の主張をしなかったことにより不利益を受けることのないよう、「出願と同時にグレースピリオドの適用を主張しなければならない」とする規定が削除された。

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf

(2017)

(1/5/2017)

（英語）

a: Patent Act (as amended in 2017)

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752949427.pdf

（日本語）

a: 專利法

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri.pdf

(2017)

(2011)

（公用語）

a: 專利法施行細則

b: 専利法改正に伴う改正。

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7511755839.pdf

(1/5/2017)

（英語）

a: Enforcement Rules of the Patent Act (2017)

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752313512897.pdf

（日本語）

a: 專利法施行細則

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri_kisoku.pdf

(2017)

（2008）

商標

（公用語）

a: 商標法

修正前：

「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）

修正後：

「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）

説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。

URL:https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629464&ctNode=7819&mp=1

関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」（2017.08.10）

URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

(2016)

(15/12/2016)

（英語）

a: Trademark Act 2016

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/data/7161442371.pdf

（日本語）

a: 商標法

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou.pdf

(2016)

（2011）

（公用語）

a: 商標法施行細則

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629482&ctNode=7819&mp=1

b：

改正説明

商標法施行細則第19条第２項では、「商標の主務官庁は、ＷＴＯのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。

最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照:

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=665008&ctNode=7573&mp=1

(2018)

（7/6/2018）

（英語）

a: Enforcement Rules of the Trademark Act

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7581125646.pdf

（日本語）

a: 商標法施行細則（逐条解説）

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou_kisoku.pdf

(2018)

（2011）

著作権

（公用語）

a: 著作權法

修正前：

「第91条第3項、第91条の１、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）

修正後：

「第91条第3項、第91条の１、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）

説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=214976&ctNode=7202&mp=1

関連記事：「台湾のその他の法律、規則、審査基準等」(2014.09.22)

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/6395/

(2016)

(30/11/2016)

（英語）

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/data/61221027271.pdf

(2016)

不正競争

（公用語）

a: 公平交易法

b: 改正説明

「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された（第11条第9項）。

URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167

(2017)

(14/6/2017)

（英語）

a: Fair Trade Act of 2017

URL: https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182

(2017)

(2)　審査基準等

法域	審査基準、ガイドライン、マニュアル等 a:審査基準等の名称 URL:	最終更新 b:(DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 現行專利審查基準彙編 URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1	(11/4/2018)
（英語）なし	( / / )
商標	（公用語） a: 商標審查基準彙編（下記の審査基準をまとめたフォルダー） URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7048&CtUnit=3492&BaseDSD=7&mp=1	(31/7/2016)
a: 商標識別性審查基準 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/8251556485.pdf a:「混淆誤認之虞」審查基準 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2 a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2	(1/7/2012) (1/7/2012) (1/7/2012)
（英語） a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175680&ctNode=6822&mp=2 a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2 a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2	(1/7/2012) (1/7/2012) (1/7/2012)

法域

審査基準、ガイドライン、マニュアル等

a:審査基準等の名称

URL:

最終更新

b:(DD/MM/YYYY)

専利

（公用語）

a: 現行專利審查基準彙編

URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1

(11/4/2018)

（英語）

なし

( / / )

商標

（公用語）

a: 商標審查基準彙編

（下記の審査基準をまとめたフォルダー）

URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7048&CtUnit=3492&BaseDSD=7&mp=1

(31/7/2016)

a: 商標識別性審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/8251556485.pdf

a:「混淆誤認之虞」審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2

a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2

(1/7/2012)

（英語）

a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175680&ctNode=6822&mp=2

a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2

a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2

(1/7/2012)

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名	加盟	加盟予定 (YYYY)	未加盟
(1) パリ条約 (工業所有権の保護に関するパリ条約)	☐	☐ ( )	☒
(2) PCT (特許協力条約)	☐	☐ ( )	☒
(3) TRIPs (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)	☒	☐ ( )	☐
(4) PLT (特許法条約)	☐	☐ ( )	☒
(5) IPC (国際特許分類に関するストラスブール協定)	☐	☐ ( )	☒
(6) ハーグ協定 (意匠の国際登録に関するハーグ協定)	☐	☐ ( )	☒
(7) ロカルノ協定 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)	☐	☐ ( )	☒
(8) マドリッド協定 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)	☐	☐ ( )	☒
(9) TLT (商標法条約)	☐	☐ ( )	☒
(10) STLT (商標法に関するシンガポール条約)	☐	☐ ( )	☒
(11) ニース協定 (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)	☐	☐ ( )	☒
(12) ベルヌ条約 (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)	☐	☐ ( )	☒
(13) WCT (著作権に関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ ( )	☒
(14) WPPT (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ ( )	☒