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韓国における模倣に対する行政的救済

 「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済

 第2章 模倣に対する行政的救済 P.252

  1. 特許・商標などの審判制度 P.253

   1-1 審判の種類および内容 P.254

   1-2 特許審判の手続 P.257

   1-3 再審 P.261

   1-4 審決取消訴訟 P.261

   1-5 問合せ先 P.261

  2. 不正競争防止法に基づく特許庁調査手続および是正勧告 P.262

   2-1 職務範囲 P.262

   2-2 申告内容 P.262

   2-3 調査手続 P.262

   2-4 是正勧告および是正勧告措置確認 P.263

   2-5 問合せ先 P.264

  3. 税関による国境(水際)措置[権利侵害物品の通関保留措置] P.265

   3-1 商標権申告制度 P.265

   3-2 商標権侵害のおそれのある物品の通関保留手続 P.266

   3-3 商標権侵害が明白な物品の通関保留手続 P.266

   3-4 商標権申告に必要な書類 P.267

   3-5 知的財産権統合情報管理システム(IPIMS) P.268

   3-6 著作権申告制度 P.269

   3-7 その他の注意点 P.269

   3-8 韓国の関税法と日本の関税法との比較 P.270

   3-9 問合せ先 P.272

  4. 不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度 P.276

   4-1 不公正貿易行為の類型 P.277

   4-2 調査申請の手続 P.277

   4-3 制裁手段 P.278

   4-4 異議申立 P.279

   4-5 問合せ先 P.280

  5. 産業財産権紛争調停委員会(特許、実用新案、商標、デザイン) P.280

   5-1 委員会の特徴 P.280

   5-2 関連法規 P.280

   5-3 調停申請の対象 P.280

   5-4 調停成立の効果 P.281

   5-5 委員会の構成および役割 P.281

   5-6 問合せ先 P.282

  6. 大韓商事仲裁院(KCAB)による国内仲裁手続 P.283

   6-1 国内仲裁手続の意義および概要 P.283

   6-2 関連法規 P.284

   6-3 仲裁判定 P.284

   6-4 迅速手続 P.285

   6-5 保全処分 P.285

   6-6 調停およびあっせん P.286

   6-7 問合せ先 P.286

  7. ドメインネーム紛争調停制度 P.287

   7-1 IDRC紛争解決手続(「.kr」ドメインネーム紛争調停) P.287

   7-2 ADNDRC紛争解決手続(「.com」,「.net」ドメインネーム紛争調停) P.290

   7-3 問合せ先 P.293

  8. 著作権紛争調停制度 P.294

   8-1 調停の対象 P.294

   8-2 調停手続 P.295

   8-3 調停の成立と効力 P.296

   8-4 委員会の構成 P.296

   8-5 問合せ先 P.298

  9. 産業技術紛争調停制度 P.298

   9-1 調停の対象 P.298

   9-2 調停手続 P.298

   9-3 調停の成立と効力 P.300

   9-4 委員会の構成 P.300

   9-5 調停の拒否および中止 P.300

   9-6 問合せ先 P.300

  10. 韓国知識財産保護院(KOIPA) P.300

   10-1 知的財産保護オンラインモニタリング P.300

   10-2 模倣品の発見と通報の流れ P.301

   10-3 オンラインモニタリングの実績(直近5年間のオンライン偽造商品流通サイ

トの遮断・閉鎖現況) P.301

   10-4 模倣品取締りへの支援活動 P.301

   10-5 問合せ先 P.303

  11. 商標権特別司法警察隊 P.303

   11-1 設立経緯/目的と根拠法律 P.303

   11-2 組織構造および職務範囲 P.304

  12. サイバー捜査隊 P.305

   12-1 設立経緯と目的 P.305

   12-2 組織構造 P.305

   12-3 通報手続および方法 P.305

   12-4 問合せ先 P.306

  13. 偽造商品申告褒賞金制度 P.306

   13-1 偽造商品申告センター P.306

   13-2 偽造商品申告褒賞金制度 P.307

   13-3 申告資格と支給対象 P.307

   13-4 褒賞金の算定 P.308

   13-5 通報先 P.309

   13-6 問合せ先 P.309