タイにおける商品・役務の類否判断について（中編）
（前編から続く）
3. 商品の類似性または非類似性
3-1. 商品の類似・非類似の判断方法
審査官は、出願商標と同一区分および商品・役務が関連すると予備的に考えられる他の区分において、先行商標を調査する。前記「前編2-2.3）（C）商品・役務の関連性・非関連性の検討」で述べたとおり、DIPは、各区分においてクロスチェックの対象となる関連区分のリストをウェブサイトで提供している＊１。下表は、商品の各区分に関連する商品区分をDIPのウェブサイトから抜粋したものである。例えば、区分1は区分5をクロスチェックする可能性が高いことを示している。出願前調査の指定区分以外の区分とのクロスチェックに活用されたい。なお、このリストで指定されている以外の区分についてもクロスチェックが行われる例もあることに留意されたい。
| 区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 関連区分 | 5 | 1 | 1, 5 | 1 | 1 | 8 | 8,11,12 |
| 区分 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 関連区分 | 6 | 11 | – | 7,9 | 7 | – | – |
| 区分 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 関連区分 | 9 | – | – | – | – | – | – |
| 区分 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 関連区分 | – | 22 | 25 | 9,24 | 24,25 | 24 | – |
| 区分 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 |
| 関連区分 | 30,32 | 29,32 | – | 29,30,33 | 32 | – |
＊１ DIPのウェブサイトを閲覧する方法を後編【クロスチェックリストの閲覧方法】に示した。
審査官は、区分とは別に、新審査基準の「前編2-2.3）（C）商品・役務の関連性・非関連性の検討」に沿って、特定の商品間の関連性を検討する。具体的には、以下の点を評価する：
(i) 商品または役務が同一の需要者グループを対象としているかどうか。
(ii) 意図する需要者が専門家か知識ある者かどうか。
(iii) 商品または役務の目的が同じかどうか。
(iv) 商品または役務が同一の流通経路を通じて販売または提供されているかどうか。
(v) 商品または役務が高価格であるかどうか。
しかし、審決・判決例によれば、上記以外の観点も存在すると思われる。例えば、商品が生産段階で関連するかどうか、商品が完成品と部品の関係にあるかどうか等が挙げられる。
商品間の関連性の判断に関する審判部の審決例および裁判所の判決例は、以下のとおり。
(A) 商品が関連しているとみなされた例
① 商標審決番号479/2564(2021)
出願商標:
区分33:ぶどう酒
引用商標：
区分32:果実ジュース、野菜ジュース、果実風味水
理由：引用商標の指定商品は、出願人のぶどう酒製造に使用できることから、両商標の商品は同じ性質を有している。
注目点：商品は生産段階において関連する、と判断された。
② 商標審決番号746/2565(2022)
出願商標:
区分7：ゴルフコース用土圧縮ローラー、ゴルフコースなどで使用する芝生用土壌改良用機械
引用商標：
区分7：道路ローラー用シート、道路ローラー用シート懸架装置、道路ローラー用コンソールボックス、クレーンシート、クレーンシート用懸架装置等
理由：両商標の商品は、同一区分であるだけでなく、同じ性質のものであると判断する。具体的には、機械である出願商標の商品と機械の部品である引用商標の商品は、一緒に使用できるとした。さらに、対象となる需要者グループも同一である。
注目点：区分とは別に、商品の関連要素、すなわち、完成品と部品の関係、需要者の対象グループも考慮して判断された。
(B) 商品が関連していないとみなされた例
① 商標審決番号1136/2565(2022)
出願商標：ELIMINATOR
区分12：航空機
引用商標：ELIMINATOR
区分12:オートバイ、オートバイの泥除け、オートバイのフレーム等
理由：両商標の商品は、同一区分にもかかわらず、使用目的、対象とする需要者グループ、流通経路が異なる。出願商標の商品は航空機であるのに対し、引用商標の商品は陸上車両である。また、需要者は、使用目的に応じて、商品を購入する前にある程度の調査を行うと考えられる。したがって、両商標の商品は、同じ性質のものではない。
注目点：本審決は、審判部が商品に関する様々な要素を考慮していることを示している。具体的な使用目的を考慮し、その結果、異なるタイプである車両に関連性はないと判断している。さらに、車両の特別な特性を考慮し、需要者は通常、注意して購入すると判断している。以上の理由により、混同が生じる可能性は低いとされた。
② 商標審決番号964/2564(2021)
出願商標：
区分25：スポーツに関連する全ての被服
引用商標：
区分25：上着（下着およびスポーツ用衣料は除く。）
理由：同一区分ではあるが同一商品ではなく、また、引用商標は「スポーツ用衣料」を明確に除外している。したがって、両者の商品は、同じ性質のものではない。
注目点：審判部は、商品の特定の使用目的を検討する。本審決例では、具体的な使用目的が重複していないことから、両者の商品は関連性がないとされた。
③ 商標審決番号87/2564(2021)
出願商標：
区分7：卵ベースの食品を精製するために使用される機械、卵食品加工機械、卵食品の包装に使用される機械
引用商標：
区分7：ホイールローダー（訳注：ブルドーザーの足回りがタイヤで受器が比較的大きい運搬車両）、ロードホールダンプ機械（訳注：坑内採掘に使用され比較的大きいホイールローダーの1種）、コンクリート舗装機、採掘機など
理由：出願商標の商品は、卵から食品を加工するための特別なものであるのに対し、引用商標の商品は、様々な使用目的を意図した機械であり、広範な産業に関連するものであると説明している。これらの事実を踏まえると、両商標の商品は、同じ性質のものではない。さらに、これらの商品は、高価格であり、仕様も様々である。対象となる需要者は、知識が豊富で、混乱することなく、目的に従って商品を正しく選択できる人である。
注目点：審判部は商品の種類（本審決例は、どちらも機械）とその使用目的を考慮する。特定目的の商品は、一般目的の同じ商品とは関連が生じない。また、商品が高価格で仕様が多様である場合は、対象需要者は通常、かかる商品についての知識を有しており、混同の可能性はない。
④ 商標審決番号246/2563(2020)
出願商標：VELSAN
区分1：化粧産業用化学品
引用商標：VALSAN
区分1：無菌包装用途等に使用される過酸化水素溶液
理由：両商標の商品は同一区分であっても、商品の性質は、需要者が商品の出所や所有者について混同したり誤認したりしない程度に異なっている。
注目点：本審決においては、商品間の関連性／非関連性を判断するために何を考慮したかについて明示していない。しかし、「化粧品産業用」と「無菌包装用」という使用目的は異なると考えていると思われる。
⑤ 商標審決番号 41/2560(2017)
出願商標：SANDEX
区分7：機械用精密減速機、機械用割出駆動装置、ピックアンドプレース装置（訳注：機械部品の搬送装置の１種）、シート材を他の機械に順次供給する供給装置など
引用商標：SUNDEX
区分7：電気ドリル
理由：両商標の商品が同一区分であっても、両者の商品に関連性がない。出願商標の商品が工場で使用する機械であるのに対し、引用商標の商品は電気ドリルである。両者は使用目的も形状も明らかに異なる。さらに、出願商標の機械は、特定の販売代理店を通じて販売されるのに対し、引用商標のドリルは、通常の商店で販売される。このように、想定される需要者層と流通経路が異なる。最後に、出願商標の商品は高価格であるため、購入者は使用目的に応じて慎重に商品を選択する。その結果、商品の出所や所有者に関して社会的混乱は生じない。
注目点：審判部は、対象とする需要者の相違および流通経路の相違がもたらす使用目的を検討する。本審決では、商品の外観の相違も考慮し、さらに、商品を選択する際の注意の程度に影響する商品の価格も考慮した。
⑥ 商標審決番号43/2560(2017)
出願商標：NATOROSOL PERFORMAX
区分1：塗料製造用セルロースエーテル、ワニス製造用セルロースエーテル、ステイン製造用セルロースエーテルなど
引用商標：
区分1：工業用膠（にかわ）
理由：両商標の商品は、同一区分であっても、両者の商品は関連性がない。出願商標の商品が、塗料やコーティング剤の製造に使用されるのに対し、引用商標の商品は、工業用接着剤である。使用目的も産業グループも明らかに異なる。また、出願商標の商品は一般店ではなく、特定の販売店を通じて販売されているのに対し、引用商標の商品は一般的な接着剤や貼付器具の販売店で販売されるものである。また、工業用接着剤は高価格帯の商品であるため、需要者は用途に応じて慎重に購入を検討する必要がある。
注目点：審判部では、区分だけでなく、使用目的、業界、流通経路および商品価格も考慮する。
⑦ 商標審決番号4325/2561(2018)
出願商標：
区分9：ICカード（スマートカード）；暗号化されたIDカード；スマートカード読取装置
引用商標：
区分9：ワイヤレスアダプター、コンピュータデータ・信号変換装置
審査官も審判部も、出願商標と引用商標とは、商品が同一区分であり同じ性質であるため、関連性があると判断したが、出願人はこの案件を中央知的財産権国際貿易裁判所に提訴した。同裁判所は、「当事者の両商品が第9類という同一の類に属するとしても、この類には広範な商品が分類されている。その上で、当事者の特定商品間の関連性を検討し、引用商標権者の商品が人と人との間の通信に使用されるモバイル機器であるのに対し、出願人の商品は電子カードとセキュリティ目的のカードリーダーまたはレコーダーとの間の非接触データ通信に使用されると認定する。このように、両当事者の具体的な商品は異なり、異なる消費者グループを対象としている。その結果、商品が同じ区分であるにもかかわらず、公衆が商品の出所や所有者について混乱したり誤解したりすることはないと考えられる。」との判決を下した。
本件は最高裁判所（終審裁判所）に上告され、最高裁判所は次のような判決を下した。「出願人の商品はセキュリティ目的で使用されるため、需要者は商品の品質を検査し、需要者の使用目的を満たすかどうかを判断しなければならない。つまり、需要者はセキュリティシステムに関する知識を持ち、両当事者の商標を区別できるはずである。さらに、両当事者の商品の使用方法は異なる。結論として、公衆が商品の出所や所有者について混乱したり誤解したりすることはないと思われる。」
注目点：審判部は、単に商品の区分と性質のみを考慮した。一方、中央知的財産権国際貿易裁判所および最高裁判所は、その他の関連要素、すなわち、対象需要者、使用目的および使用方法を検討した。
上記の判決例によれば、商品の類似性が判断される際には、様々な要素が考慮される。例えば、生産段階における商品の関連性、販売段階における商品の流通方法（取引経路）、使用目的が同一か重複するか、商品が同一需要者グループを対象としているか、商品が完成品と部品の関係で関連しているかなど、日本やタイでも同様の要素が考慮される。
3-2. ニース分類の活用
法第9条は、欧州連合理事会規則第33条(2)および(6)と同様に、指定商品・役務の分類および明確化に関する要件を規定している。商品および役務の分類に関する告示により、商品および役務はニース分類に沿った45の区分に分類される。一方、指定商品および指定役務が十分に明確化されているかどうかを判断するため、DIPは認容する商品・役務を以下の一覧に公開している。（「タイで商標登録出願された商品・役務一覧」https://tmsearch.ipthailand.go.th/）
3-3. 参照のための商品名一覧（類見出しのみの名称を含む）
前項に示した一覧は、単なる例であり、出願時に、この一覧から商品・役務の名称を選択することは必須ではない。これは、電子システムを通じて出願する場合にも、DIPに紙で提出する場合にも適用される。
ただし、「商標使用を緊急とする必要性についての商標審査結果の第一次通知に関する告示」および「緊急の場合における商標審査結果の第一次通知に関する告示」により導入された「早期審査」の対象となる出願については、その他の要件のうち、商品および役務は前記一覧から選択しなければならない。
類見出しについては、一般的に広すぎて受け入れられないと考えられている。この問題については、「3-4. 商品を指定する際の留意点」で詳述する。
3-4. 商品を指定する際の留意点
タイで商品・役務を指定する場合、出願人は以下の点に留意する必要がある。
DIPは、指定商品・役務の記載について、かなり厳格である。一般に、出願人は、意図する商品・役務を項目ごとに明確に指定する必要がある。例えば、区分 5の「医薬品用薬剤“pharmaceutical preparations”」という記載は広すぎると考えられる。例えば、アレルギー用錠剤、循環器疾患治療用製剤のように、具体的な医薬品の種類や治療目的を特定する必要がある。
また、通常、類見出しは広すぎるとみなされる。例えば、「被服、履物、帽子 “Clothing, footwear, headwear”」は区分25の類見出しであるが、認容されない。また、「すなわち」、「本区分に含まれるものすべて」、「前述のものすべて」のような広い範囲を示す表現も認められない。
タイ語で記載された商品・役務の名称と英訳の一覧がDIPウェブサイトに掲載されている。（前記、「タイで商標登録出願された商品・役務一覧」）。ただし、適切な保護を確保するため、タイ語の名称と英訳の整合性を確認することが推奨される。
なお、上記の一覧は、事前の通知なしに頻繁に更新される。審査官は、出願時ではなく、審査時に入手可能なリストに依拠する。したがって、出願時に許容された商品・役務記載が後に拒絶される可能性がある。
（後編に続く）
ベトナムにおける商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(viii)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(viii) ベトナム P.15
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
8 ベトナム P.95
マレーシアにおける商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(ix)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(ix) マレーシア P.16
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
9 マレーシア P.97
資料Ⅰ-2 各国・地域のコンセントに関する規定
2 規則・審査基準・審査便覧でコンセント制度が定められている国
③ マレーシア商標審査基準（クアラルンプール2003年第2版） P.140
インドにおける商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(x)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(x) インド P.16
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
10 インド P.99
資料Ⅰ-2 各国・地域のコンセントに関する規定
1 商標法でコンセント制度が規定されている国
④ インド商標法（2010年商標(改正)法により改正(2010年法律No.40) 2013年7月8日施行） P.129
ブラジルにおける商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(xv)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(xv) ブラジル P.18
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
15 ブラジル P.115
ロシアにおける商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(xx)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(xx) ロシア P.20
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
20 ロシア P.124
資料Ⅰ-2 各国・地域のコンセントに関する規定
1 商標法でコンセント制度が規定されている国
⑨ ロシア連邦民法第4法典第7編知的活動の成果及び識別手段に対する権利（2010年改正2010年10月19日改正法施行） P.135
シンガポールにおける商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(vii)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(vii) シンガポール P.15
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
7 シンガポール P.92
資料Ⅰ-2 各国・地域のコンセントに関する規定
1 商標法でコンセント制度が規定されている国
③ シンガポール商標法（2007年法律第3号改正2007年7月2日施行） P.128
香港における商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(vi)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(vi) 香港 P.15
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
6 香港 P.90
資料Ⅰ-2 各国・地域のコンセントに関する規定
1 商標法でコンセント制度が規定されている国
② 香港商標条例（2009年L.N.254により改正2010年2月26日施行第559章） P.127
台湾における商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(v)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(v) 台湾 P.14
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
5 台湾 P.84
資料Ⅰ-2 各国・地域のコンセントに関する規定
1 商標法でコンセント制度が規定されている国
① 台湾商標法(新商標法)（2011年6月29日改正） P.126
中国における商標のコンセント制度
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」（平成28年2月、株式会社サンビジネス）Ⅲ-3-(1)-(i)、Ⅲ-3-(3)
（目次）
Ⅲ 海外公開情報調査
3 海外公開情報調査の結果
(1) 対象国・地域ごとの調査結果
(i) 中国 P.13
(3) 対象国・地域ごとの調査結果の比較 P.22
資料編
資料Ⅰ 海外公開情報調査
資料Ⅰ-1 質問票調査回答
1 中国 P.71