ブラジルにおける商標のコンセント制度について
1.商標コンセント制度に関する審査基準
商標審査基準「5.17 商標の共存」にコンセントに関する記載がある。
5.17 商標の共存 共存合意書 INPI/CPAPD技術見解書No.01/2012によれば,標章の「共在合意書」又は「共存合意書」と表示された書類は,商標登録出願の審査を支援する要素としてのみ機能し,標章の登録可能性に関して確信を得るための付加的要素と考えられる。 すなわち,庁がそのような書類が十分に説得力を有するか否かを評価することができるように,当該標章と他人の先に登録された商標との連携又は混同の可能性を排除することに加えて,この意味での先の権利の所有者による抗議の提出の可能性を排除して,その記された市場区分において抵触する標章が共存することを可能にすることが歓迎される。 そのような合意書の存在にも拘らず,当該商標について,抵触している商品若しくはサービス又は当該商標の構成に依存して,共存が実現不可能であるとみなされる場合は,当該商標間の混同又は連携の危険性を十分に回避する手段として,出願人又は先の権利の所有者に対して,所望の保護の範囲を制限するように,方式指令を設定することができる。例えばその商標として意図された記号に関連して,そのような指令を設定することができるが,ただし,項目9.1 商標の変更(自己の権利を守るための商標の登録不能部分の取下げ)に記載している指針に従って,一定の商標要素の削除により,記号の識別的性質を変更することなく,先の商標に対して十分な隔たりが生じる場合に限る。 同一の経済集団の所有者による商標の共存 INPI/PROC/DIRAD見解書No.12/08は,同一の経済集団に属する所有者による類似の標章が,示された商品又は役務の間に市場での親和性が認められる場合,先の登録の所有者の事前の許可なしに共存する可能性を定めている。同一の経済集団の企業間の関係は,適切な許可書類によって証明されなければならず,単なる宣言又は更に両方の企業が共通のパートナーを有することのみでは受理されないことに注目すべきである。そのような書類が存在しない場合は,利害関係人に対して,方式指令が設定される。 最後に,同一所有者による二重商標を禁止している,LPI(産業財産法)第124条第XX項の違反の可能性に留意することが必要である。 |
2.共存合意書の内容について
共存合意書は、商標出願の審査の補助的な要素としてのみ機能し、商標の登録可能性に関する確信を持つための追加要素を考慮する資料に過ぎない。
共存合意書は、審査中の商標と既に登録された第三者の商標との誤認または混同の可能性を排除するのに十分な説得力があるか否かを評価する際に用いられる。先行商標権者または先行出願人が実際に使用している標章と出願の標章とを比較して、市場で共存できることを示し、また、先行商標権者または先行出願人が実際に使用している商品・役務と出願商標の商品・役務とを比較して、市場で共存できることを示すためである。
3.審査官による出願商標の補正命令について
このような共存合意書を提示しても、抵触する商品・役務や審査対象の商標の構成により、先行商標との共存が不可能と判断される場合、審査官は当該商標間の誤認や混同のおそれを十分に排除するために、求める保護の範囲を限定するよう出願人および先行商標権者または先行出願人に要求することが可能である。しかし、実際には後出願が拒絶される例が大半である。
求める保護の範囲の限定に関する対策については、場合によって後行出願の商標の標章自体の補正を求めることが可能である。しかし、補正があったとしても、条件として後行出願の商標の標章の特徴的な部分が変更されてはならない。
なお、共存合意書の書式については特に定められたものはない。したがって、共存合意書に関する所定の要件はないが、両商標が特定され、共存することが認められるべき理由が明確であり、両商標の所有者または所有者に代わって署名する権限を有する者が署名していることが必要である。
4.同一の経済集団の所有者による商標の共存
審査基準は、先行商標権者または先行出願人と後行の出願人とが同一の経済集団に属する場合、先行商標の所有者の許可を得ることなく共存することが可能である旨の見解書について言及している。このことから、同一の経済集団に属していることを理由とする共存合意書を提出すれば、併存登録される可能性が高いと考えられる。
また、ブラジル産業財産権法第124条XX項に基づき、同一人による二重商標の所有は禁止されていることに留意すべきである。ブラジルの審査基準の5.17によると、標章同一で、同区分を指定していても、後行商標の指定商品が先行商標の指定商品の全てを排除して他の指定商品を指定する場合に登録が認められる。また、先行商標の指定商品と後行商標の指定商品が重複している場合に、先行商標の標章と後行商標の標章に差異がある場合(たとえば、先行には色の指定がない一方、後行には色の指定がある場合)に認められる。
5.共存合意書の提出時期について
共存合意書は、商標出願の審査の補助的な要素であるから、審査官の裁量にもよるが、通常、共存合意書を単独で提出しても、ブラジル産業財産庁は受理しない。特に提出時期は定められていないが、通常、拒絶理由通知の応答時および拒絶査定不服審判請求時に提出される。
6.コンセントによる併存登録後について
ブラジルでは、商標登録後、無効審判請求や不使用取消請求などによる取消等がない限り、登録付与日から10年間有効に存続する(LPI第133条)。また、更新申請すれば審査することなく次の10年間、同様に有効に存続する。すなわち、存続期間中や更新申請時に改めて共存合意書を提出する必要はない。
一方、先行登録商標権者または先行出願人が登録後に共存合意書を取り消すことは可能であるが、登録された後行商標の有効性には影響しない。可能か否かは不明であるが、他の手段で後行商標の無効化を図らなければならない。
アルゼンチンにおける商標異議申立制度
アルゼンチンにおいて、異議申立手続は、商標法第12条から第16条に規定されている。アルゼンチンの異議申立制度は独特であり他の国の制度とは異なっているが、世界のほとんどの異議申立制度と同様に、商標出願に対して異議を申し立てる機会を第三者に与えている。
全ての商標出願は、方式審査を通過した後、商標公報において公告される。この商標公報は毎週水曜日に発行されている。公告された全ての商標出願は異議申立手続の対象となる。
上記の公告日から30日間にわたり、正当な利害関係を有する第三者は正当な理由に基づく異議申立を提起できる。この30日の期間内であればいつでも異議申立を提起できるが、注意すべき点として、いかなる手段によってもこの期間を延長することはできない。
異議申立書が上記の期間内に提出されなかった場合、第三者は異議申立を提起する権利を失うが、期間外に非公式な異議申立書を提出することはできる。ただし、この非公式な異議申立書は、審査官に対する拘束力がなく、実体審査においてほとんど考慮されない。
異議申立は、書面により特許庁に提出しなければならず、異議申立人の正式名および詳細を明記し、異議申立の理由を明確に述べなければならない。また、異議申立を裏づける補足文書を同時に提出することができる。
正当な利害関係を有するいかなる第三者も、異議申立を提起できる。このような利害関係には、いかなる国内または外国の事柄や関係が含まれる。
正当な利害関係の概念は、極めて適用範囲が広い。保護に値する既存の先行権利、登録または先使用を証明できる者は、異議申立を提起する正当な利害関係を有する。言い換えれば、異議申立人は、自己の事業がその新規の出願により影響を受ける可能性があることを証明しなければならない。
異議申立は、一般的に商標法第3条に定められた不登録事由の一つを根拠とする。例えば、先行商標と同一商品もしくは役務に関して出願された同一もしくは類似の商標、登録不可能な原産地名称、または特定の商品もしくは役務の性質、品質、製造技術、機能、出所その他の特徴に関して公衆の誤認を招くおそれのある商標などが挙げられる。アルゼンチン国家、地方自治体または他の国家により使用されている名称、言葉または象徴も登録できない。
第三者が異議申立を提起する最も一般的な理由は、同一または類似の商品または役務に用いられる先行商標との混同のおそれである。しかし、他にも異議申立を提起できる状況は数多く存在する。例えば、登録された先行商標を所有していなくても、異議申立人の業務上の信用や知名度を利用して利益を得ようとする出願人を阻止する場合;出願が先行する商号と類似している場合;または出願が著作権やキャラクター名などの他の権利を侵害するおそれがある、もしくは他の規定に反するおそれがある場合、などが挙げられる。
異議申立を提起する上で、登録された商標を所有している必要はない。使用されている商標であれば未登録であっても商標の所有者は異議申立を提起できる。ただし、当該所有者が相当の期間にわたり商取引において当該商標を継続して使用しており、当該先行商標に関する顧客を獲得していることを最終的に証明できなければならない。
異議申立期間が終了すると、特許庁は当該出願の実体審査を行い、相対的拒絶理由となり得る先行商標の有無について調査する。この実体審査が行われた後、異議申立および審査官の引用する先行商標が一緒に、商標公報において公示されることで出願人に通知される。
上記の通知から1年以内に、出願人は異議申立の友好的な取下げについて異議申立人と交渉しなければならない。この1年間の期間は延長することはできない。
上記の通知の日以降、特許庁は異議申立に対する管轄権を失う。つまり特許庁は、提出された異議申立に関するいかなる問題も解決する権利がない。商標法は、異議申立の理由が何であれ、提起された異議申立に関して、特許庁が何らかの決定を下すことを認めていない。
上記の1年の期間内に、異議申立の友好的な取下げについて交渉するのは、両当事者のみに委ねられている。
友好的な異議取下げに到達する手段として、異議申立人の商標の商品または役務と重複しないように出願の指定商品または役務を限定する、同じ理由により出願の指定商品または役務を削除する、異議申立人の商標を買い取る、または何らかの異議取下げ条件に関する合意書に署名することが挙げられる。
上記のいずれかの合意に達した場合、上記の1年の期間内に合意書が特許庁に提出されなければならず、その後に特許庁は当該商標出願の登録を認可することができる。
異議申立人が複数存在する場合は、全ての異議申立人に対してこの手続を取らなければならない。
一方、上記の1年の期間内に当事者間で合意に達しない場合は、商標法第16条の規定に従い、出願人は当該1年の期間が満了する前に、異議申立に対する訴訟を連邦裁判所に提起しなければならない。
注意すべき重要な点として、異議申立に対する訴訟を提起する前に、出願人は強制調停手続を遂行しなければならない。つまり上記の1年の期間内に、調停手続を遂行した上で、異議申立に対する訴訟を提起しなければならない。調停手続を遂行しない場合は、当該出願は自動的に放棄したものと看做される。
上記の訴訟が提起された場合、出願人の出願は、裁判所が最終決定を下すまで、特許庁により保留にされる。