タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠制度比較
| 国または 地域名 |
パリ 条約 |
WTO 協定 |
ハーグ 協定 |
ロカルノ 協定 |
意匠法 (存続期間) |
公開制度 | 審査制度 |
| タイ | ○ | ○ | × | × | ○ （10年） |
出願公開 | ○ |
| ベトナム | ○ | ○ | ○ | × | ○ （最長15年） |
出願公開 | ○ |
| インドネシア | ○ | ○ | × | × | ○出願公開 （10年） |
出願公開 | ○ |
| シンガポール | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ （最長15年） |
付与後公告 | × |
| マレーシア | ○ | ○ | × | × | ○ （最長25年） |
付与後公告 | × |
| 国または地域名 | 多意匠一出願 | 部分意匠 | 関連意匠 | 秘密意匠*2 |
| タイ | × | × | ○*1 | ○ |
| ベトナム | ○ | × | × | × |
| インドネシア | ○ | ○ | × | ○ |
| シンガポール | ○ | ○ | ○ | ○ |
| マレーシア | ○ | ○*1 | ○ | × |
*1：制度はないが、実務上認められる。*2：公開を延期することが出来る場合は、○と表記している。
1.パリ条約
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてパリ条約に加盟している。
関連記事：
「タイにおける産業財産権の取得に関する概要」（2015.01.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/7674/
「タイにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲」（2014.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6693/
「ベトナムにおける優先権主張の手続」（2020.04.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18515/
「ベトナムにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲」（2014.11.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/7112/
「インドネシアにおける意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲」（2014.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6681/
「マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態」（2013.12.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4907/
※64ページに優先権について記載されている。
「シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態」（2013.12.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4909/
※80ページに優先権について記載されている。
関連情報：
齊藤 良平、優先権主張時における意匠の同一性、パテント、2018，vol.71、p.27
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3120
2.WTO協定
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてWTO協定に加盟している。
関連記事：
「タイにおける産業財産権制度」（2013.09.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4466/
「ベトナムにおける知的財産制度の現状と今後の方向」（2015.11.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8618/
「インドネシアにおける意匠権の取得」（2018.11.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.ハーグ協定
ベトナムおよびシンガポールが加盟している。未加盟であるタイ、インドネシア、マレーシアへの意匠登録出願は各国別に行う必要がある。
関連記事：
「タイにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題」（2014.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/6697/
「インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題」（2014.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/6685/
「マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題」（2013.12.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4935/
関連情報：
「ハーグ制度を利用した意匠の国際的保護」（2020.11.12）
https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/ja/offices/japan/pdf/webinar_2020_11_12.pdf
「2019年12月30日発効 1999年改正協定への加盟：ベトナム（参考訳）」（2019.10.16）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11740744/www.jpo.go.jp/system/design/hague/hague_ichiran/wipo_vietnam1999.html
「ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定第11条(1)及び第13条(1)に基づく宣言：シンガポール（参考訳）」（2016.02.23）
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/members_info/wipo_singapore1999.html
4.ロカルノ協定
タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアのいずれの国もロカルノ協定に未加盟であるがロカルノ分類を採用している。
シンガポールはロカルノ協定に加盟している。
ロカルノ協定は意匠の国際分類を定めるものであり、締約国の管轄官庁は、意匠の寄託または登録を反映する公式文書に、意匠を組み込んだ物品が属する分類のクラスおよびサブクラスの番号を示さなければならない。
関連情報：
「Kingdom of Thailand（TH）（タイ王国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/th.pdf
「Socialist Republic of Viet Nam（VN）（ベトナム社会主義共和国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/vn.pdf
「Republic of Indonesia（ID）（インドネシア共和国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/id.pdf
「技術・工業および知的財産権供与に関わる制度（シンガポール）」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/invest_08.html
「Malaysia（MY）（マレーシア）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/my.pdf
5.意匠法
タイでは、意匠は意匠特許として特許法に規定されている。タイの存続期間は出願日から10年である。
特有の意匠制度（タイ）
タイでは部分意匠制度はないが、該当部分が分離できる「部品」である場合には、その部分のみを記載して出願することができる。
ベトナムでは、意匠は知的財産法により規定されている。ベトナムの存続期間は出願日より5年であるが、各5年の延長を2回行うことができる。
特有の意匠制度（ベトナム）
ベトナムでは組物やバリエーションを多意匠一出願として出願できる。
インドネシアでは、意匠は意匠法により規定されている。インドネシアの存続期間は出願日から10年である。
特有の意匠制度（インドネシア）
インドネシアでは単一性があり同一分類に属する複数の意匠を１つの出願とすることができる。また、部分意匠、組物意匠も登録可能である。
シンガポールでは、意匠は意匠法により規定されている。シンガポールの存続期間は登録から5年であるが、各5年の延長を2回行うことができる。
特有の意匠制度（シンガポール）
シンガポールでは同一分類であれば複数の意匠を１つの出願とすることが出来る。また、部分意匠、関連意匠制度もある。
マレーシアでは、意匠は意匠法により規定されている。マレーシアの存続期間は出願日から5年であるが、各5年の延長を4回行うことができる。
特有の意匠制度（マレーシア）
マレーシアでは同一分類か組物、同一部品構成に係わる場合、複数の意匠を一出願に含めることができる。また、関連意匠制度もある。
関連記事：
「タイにおける知的財産に関する基礎情報（全体マップ）－実体編」（2020.05.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18584/
「タイにおける意匠出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17585/
「タイの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等」（2019.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16571/
「ベトナムにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2020.02.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18239/
「ベトナムにおける意匠出願制度概要」（2019.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17471/
「ベトナムの意匠関連の法律、規則、審査基準等」（2019.02.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16559/
「インドネシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17528/
「インドネシアの意匠関連の法律、規則等」（2019.03.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16720/
「シンガポールにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18589/
「シンガポールにおける意匠登録出願制度概要」（2019.07.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17579/
「マレーシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17561/
6.公開制度
タイでは、意匠は意匠特許として扱われ、特許と同様に出願公開制度がある。出願時に公開延期を申請することができる。
ベトナムでは、意匠は方式審査から2月で公開される。秘密意匠制度や公開を遅らせる制度はない。
インドネシアでは、意匠は出願から3月以内に公開されるが、請求により出願日または優先日から12月まで遅らせることができる。
シンガポールでは、意匠は登録後に公告となるが、出願時の請求により出願日から18月まで公開を延期することができる。
マレーシアでは、意匠は方式要件（新規性を含む）を満たすと登録され、公告となる。
関連記事；
「タイにおける意匠出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17585/
「タイにおける意匠権の取得」（2014.12.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/7424/
「ベトナムにおける意匠出願制度概要」（2019.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17471/
「ベトナムにおける意匠出願の公開」（2014.05.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5964/
「インドネシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17528/
「シンガポールにおける意匠の公開延期請求について」（2019.09.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17676/
「マレーシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17561/
7.審査制度
タイでは、意匠が公開され、異議申立がなかった場合、実体審査が行われる。
ベトナムおよびインドネシアでは、方式審査を通過したすべての意匠について、実体審査が行われる。
シンガポールでは、方式審査を通過した場合、実体審査なしで登録され、公告となる。
マレーシアでは、新規性審査を含む方式審査が行われ、通過した場合は登録され、公告となる。
関連記事：
「タイにおける意匠出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17585/
「ベトナムにおける意匠出願制度概要」（2019.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17471/
「インドネシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17528/
「インドネシアにおける意匠制度の概要」（2014.10.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6836/
「シンガポールにおける意匠登録出願制度概要」（2019.07.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17579/
「シンガポールにおける意匠登録の機能性および視認性」（2018.10.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15931/
「マレーシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17561/
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠制度比較
| 国または地域名 | パリ 条約 |
WTO 協定 |
ハーグ 協定 |
ロカル ノ協定 |
意匠法 (存続期間) |
公開制度 | 審査制度 (実体審査) |
| フィリピン | ○ | ○ | × | × | ○ (15年) | 方式審査後公告 | × |
| ミャンマー | × | ○ | × | × | ○(未施行) (15年) |
出願公開 | × |
| カンボジア | ○ | ○ | ○ | × | ○ (15年) | 付与後公告 | ○ |
| ラオス | ○ | ○ | × | × | ○ (15年) | 出願公開 | ○ |
| ブルネイ | ○ | ○ | ○ | × | ○ (15年) | 付与後公告 | × |
| 国または地域名 | 多意匠一出願 | 部分意匠 | 関連意匠 | 秘密意匠*1 |
| フィリピン | 〇(同一区分、 組物は可) |
〇 | × | ○ |
| ミャンマー | ○(同一区分 は可) |
○ | × | ○ |
| カンボジア | ○(同一区分、 組物は可) |
× | × | ○ |
| ラオス | ○(同一区分、 組物は可) |
× | × | ○ |
| ブルネイ | ○(同一区分、 組物は可) |
× | ○ | ○ |
*1：公開を延期することができる場合は、○と表記している。
1.パリ条約
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの中ではミャンマーのみが未加盟である。しかし、2019年に制定された特許法（未施行）によればパリ条約またはWTO協定の加盟国への出願による優先権が認められるとされている。
関連記事：
「フィリピンにおける優先権主張の手続」（2020.11.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19547/
「ミャンマー知的財産権制度の概要【その2】～新知的財産法案について～」（2016.06.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11737/
「カンボジアにおける優先権主張の手続」（2020.10.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19536/
「カンボジアにおける意匠出願制度の概要」（2019.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17933/
「ラオスにおける意匠出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17556/
「ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19466/
2.WTO協定
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの各国はすべてWTO協定に加盟しており、WTOの規定によるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約に加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができるる。
関連記事：
「カンボジアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19437/
「ラオスにおける知的財産保護を巡る動き」（2020.11.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19543/
「ミャンマーの模倣被害に対する措置および対策」（2017.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14265/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.ハーグ協定
カンボジアおよびブルネイが加盟している。未加盟であるフィリピン、ミャンマー、ラオスへの意匠登録出願は各国別に行う必要がある。
関連記事：
「フィリピンにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題」（2014.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/6689/
「カンボジアにおける模倣品対策」（2020.03.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18338/
「ブルネイにおける意匠登録出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17832/
関連情報：
「ハーグ制度を利用した意匠の国際的保護」（2020.11.12）
https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/ja/offices/japan/pdf/webinar_2020_11_12.pdf
4.ロカルノ協定
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのいずれの国もロカルノ協定に未加盟である。
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのいずれの国もロカルノ分類を採用している。
ロカルノ協定は意匠の国際分類を定めるものであり、締約国の管轄官庁は、意匠の寄託または登録を反映する公式文書に、意匠を組み込んだ物品が属する分類のクラスおよびサブクラスの番号を示さなければならない。
関連記事：
「カンボジアにおける意匠登録の要件および手続」（2020.11.05）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19550/
「ラオスにおける意匠出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17556/
関連情報：
「Republic of Philippines（PH）（フィリピン共和国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ph.pdf
「Union of Myanmar（MM）（ミャンマー連邦）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/mm.pdf
「Kingdom of Cambodia（KH）（カンボジア王国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/kh.pdf
「Lao People’s Democratic Republic（LA）（ラオス人民民主共和国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/la.pdf
「Brunei Darussalam (BN)(ブルネイ・ダルサラーム国)」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/bn.pdf
5.意匠法
フィリピンでは、意匠は知的財産法により規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに2回更新でき、最長15年である。
特有の意匠制度（フィリピン）
フィリピンでは国際分類の同一のサブクラスに属するか、または同一の組物もしくは構成物品に係るものであれば、2以上の意匠を1の出願の対象とすることができる。部分意匠制度もある。
ミャンマーでは、意匠は工業意匠法（未施行）により規定される予定である。登録期間は出願日から5年だが、最大2回更新でき、最長15年である。
特有の意匠制度（ミャンマー）
ミャンマーでは国際分類の同一分類の場合、複数の意匠について単一の申請書を提出することができる。部分意匠制度もある。
カンボジアでは、意匠は特許法により規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに2回更新でき、最長15年である。
特有の意匠制度（カンボジア）
カンボジアでは国際分類が同一、または組物である場合、2以上の意匠を同一の出願の対象にすることができる。
ラオスでは、意匠は知的財産法により規定されている。存続期間は出願日から15年である。
特有の意匠制度（ラオス）
ラオスでは国際分類が同一、または同一の組または構成に関わる場合、2以上の意匠を同一出願の対象とすることができる。
ブルネイでは、意匠は意匠令により規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに2回更新でき、最長15年である。
特有の意匠制度（ブルネイ）
ブルネイでは同一の意匠分類または同一の組物に関わる場合、2またはそれ以上の意匠を同一の登録出願の主題とすることができる。
関連記事：
「フィリピンにおける意匠登録出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17569/
「ミャンマー知的財産制度の最新状況」（2019.06.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17449/
「カンボジアにおける意匠出願制度の概要」（2019.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17933/
「ラオスにおける意匠出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17556/
「ブルネイにおける意匠登録出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17832/
関連情報：
「ミャンマーにおける知的財産に関する法律の成立」（2019.06.03）
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/news/20190603.html
「ミャンマー工業意匠法（仮訳）」（2019.01.30）（未施行）
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/industrial_design_jp.pdf
※15ページに優先権の規定がある。
6.公開制度
フィリピンでは、意匠は方式審査を通過すると公報により公告される。なお、公開の延期は最長30月できる。
ミャンマーでは、意匠は方式審査を通過すると出願公開され、また、公開の延期（繰延べ）は最大18月を求めることができる予定である。
カンボジアでは、意匠は方式審査後に実体審査がなされ、審査通過後に登録、公告となる。また、出願時に公告の時期を最長12月繰延べる請求ができる。
ラオスでは、意匠は方式審査後に出願公開（公告）され、その後実体審査を経て登録となる。また、公開の延期が最長12月できる。
ブルネイでは、意匠は方式審査を通過すると登録、公告となる。公告される前に請求することにより公開の延期が最長12月できる。
関連記事：
「フィリピンにおける意匠登録出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17569/
「カンボジアにおける意匠出願制度の概要」（2019.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17933/
「ラオスにおける意匠出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17556/
「ブルネイにおける意匠登録出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17832/
関連情報：
「ASEAN各国の知財政策及びIP5等からの知財協力の現状に関する調査研究」（2019年3月）
https://www.aippi.or.jp/data_files/view/945/download:1
「ミャンマー工業意匠法」（2019.01.30）（未施行）
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/industrial_design_jp.pdf
7.審査制度
フィリピンでは、意匠は方式審査を通過すると公告され、公告から30日以内に不利な情報が提供されなかった場合、登録となる。不利な情報があった場合、局長による査定が行われる。
ミャンマーでは、意匠は方式審査を通過すると公開され、公開から60日以内に異議申し立てがなければ出願が認容され、登録証が発行される、という流れになる予定。
カンボジアでは、意匠は方式審査を通過すると実体審査が行われ、問題がなければ登録査定となり、公告される。異議のある場合は無効訴訟で対応する必要がある。
ラオスでは、意匠は方式審査後に出願公開（公告）され、その後実体審査を経て登録となる。
ブルネイでは、意匠は方式審査を通過すると登録、公告となる。登録官の決定に対しては、裁判所へ上訴することができる。
関連記事：
「フィリピンにおける意匠登録出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17569/
「カンボジアにおける意匠出願制度の概要」（2019.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17933/
「ラオスにおける意匠出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17556/
「ブルネイにおける意匠登録出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17832/
関連情報：
「ミャンマー工業意匠法」（2019.01.30）（未施行）
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/industrial_design_jp.pdf
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠制度比較
| 国または地域名 | パリ 条約 |
WTO 協定 |
ハーグ 協定 |
ロカル ノ協定 |
意匠法 (存続期間) |
公開制度 | 審査制度 (実体審査) |
| ロシア | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ (25年) |
付与後公開 | 〇 |
| ブラジル | ○ | ○ | × | × | ○ (25年) |
付与後公開 | × |
| インド | ○ | ○ | × | ○ | ○ (15年) |
付与後公開 | 〇 |
| トルコ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ (25年) |
付与後公開 | 〇 |
| メキシコ | ○ | ○ | ○ | 〇 | ○ (25年) |
出願公開 | 〇 |
| 国または地域名 | 多意匠一出願 | 部分意匠 | 関連意匠 | 秘密意匠*1 |
| ロシア | ○(密接に関係 付けられた 一群) |
○*2 | × | × |
| ブラジル | ○(同一区分) | × | × | ○ |
| インド | ○(同一区分) | △（実質的に運 用されている） |
○ | × |
| トルコ | ○(同一区分) | ○ | × | ○ |
| メキシコ | × | △（規定はない が登録可能） |
× | × |
*1：公開を延期することができる場合は、○と表記している。
*2：「ТРЕБОВАНИЯК ДОКУМЕНТАМ ЗАЯВКИ НА ВЫДАЧУ ПАТЕНТА НА ПРОМЫШЛЕННЫЙ ОБРАЗЕЦ (с изменениями на 23 ноября 2020 года)」
（意匠の特許付与の申請書類の要件（2020年11月23日修正））32条15項を参照
https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-ministerstva-ekonomicheskogo-razvitiya-rf-ot-30-sentyabrya-2015-g-695.php#T32
1.パリ条約
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。
関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10277/
「ブラジルにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10226/
「インドにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10259/
「トルコにおける意匠の優先権主張について」（2020.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19509/
「トルコにおける意匠出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17681/
「メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19671/
関連情報：
齊藤 良平、優先権主張時における意匠の同一性、パテント、2018，vol.71、p.27
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3120
2.WTO協定
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべての国が加盟している。
関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「インドにおけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）の意匠権による保護」（2015.08.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8540/
「トルコにおける意匠出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17681/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.ハーグ協定
ロシア、メキシコ、トルコが加盟している。未加盟であるブラジル、インドへの意匠登録出願は各国別に行う必要がある。
関連記事：
「ロシアにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10277/
「ブラジルにおける意匠法と意匠国際登録制度の相違点」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8312/
「インドにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10259/
「トルコの知的財産法（新規）、規則および条約の概要」（2019.12.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18030/
「メキシコにおける意匠制度の運用実態」（2015.12.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10064/
「ハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定の批准及び宣言事項：ロシア（参考訳）」（2018.01.16）
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/members_info/wipo_russia_180130.html
4.ロカルノ協定
ロシア、インド、トルコ、メキシコが加盟している。ブラジルは未加盟であるが意匠の分類には国際意匠分類（ロカルノ分類）を使用している。ロカルノ協定は意匠の国際分類を定めるものであり、締約国の管轄官庁は、意匠の寄託または登録を反映する公式文書に、意匠を組み込んだ物品が属する分類のクラスおよびサブクラスの番号を示さなければならない。
関連記事：
「ロシアにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10277/
「ブラジルにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10226/
「ブラジルにおける意匠の表現に関する制度・運用」（2014.08.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/3658/
「インドにおける画像意匠の保護制度」（2020.10.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19502/
「トルコにおける模倣品の概要」（2019.12.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18028/
「トルコの知的財産法（新規）、規則および条約の概要」（2019.12.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18030/
「メキシコにおける意匠制度の運用実態」（2015.12.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10064/
関連情報：
「United Mexican States(MX)（メキシコ合衆国）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/mx.pdf
5.意匠法
ロシアでは意匠は連邦民法第4法典により規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに4回延長でき、最長25年である。
特有の意匠制度（ロシア）
ロシアでは、単一の創作的概念を形成するように密接に関連付けられた一群の意匠に関連する場合、2以上の意匠を同一出願の対象とすることができる。また、部分意匠制度については、点線を使用して法的保護を主張していない部分を表示することが許可されている。
ブラジルでは意匠は産業財産法で規定されている。存続期間は出願日から10年だが、5年ごとに3回更新でき、最長25年である。
特有の意匠制度（ブラジル）
ブラジルでは、同一用途に係るものであり、かつ、同一の顕著な識別性を有している場合、20を上限として同一出願の対象とすることができる。
インドでは意匠は意匠法で規定されている。存続期間は出願日または優先日から10年だが、5年の更新が1回でき、最長15年である。
特有の意匠制度（インド）
インドでは、同一区分に限り同一出願の対象とすることができる。また、権利に含まれない部分を点線で示すことができる。
トルコでは意匠は知的財産法で規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに4回更新でき、最長25年である。
特有の意匠制度（トルコ）
トルコでは、同一区分に限り、最大100件まで同一出願の対象とすることができる。また、部分意匠制度もある。
メキシコでは意匠は産業財産法で規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに4回更新でき、最長25年である。
特有の意匠制度（メキシコ）
メキシコでは、部分意匠制度について規定はないが登録は可能である。
関連記事：
「ロシアにおける画像意匠の保護」（2020.09.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19452/
「ロシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17573/
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ブラジルにおける画像意匠の保護制度」（2020.10.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19530/
「ブラジルにおける意匠出願制度概要」（2019.11.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17913/
「日本とブラジルにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8436/
「インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念」（2020.10.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19532/
「インドにおける画像意匠の保護制度」（2020.10.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19502/
「インドにおける意匠出願制度概要」（2019.06.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17418/
「トルコにおける画像意匠の保護制度」（2020.10.29）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19538/
「トルコにおける意匠の優先権主張について」（2020.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19509/
「トルコにおける意匠の機能性および視認性」（2020.09.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19448/
「トルコにおける意匠出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17681/
「メキシコにおける意匠の機能性および視認性」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19647/
「メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19671/
「メキシコにおける意匠出願制度概要」（2019.11.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17917/
6.公開制度
ロシアでは、意匠は方式審査を通過すると自動的に実体審査が行われ、実体審査を通過すると登録となり、公告される。公開を繰延べる制度はない。
ブラジルでは、意匠は方式審査を通過すると登録査定となり公告される。申請により公開の延期が最大180日できる。
インドでは、意匠は方式審査を通過すると自動的に実体審査が行われ、実体審査を通過すると登録となり、公告される。公開を繰延べる制度はない。
トルコでは、意匠は方式審査を通過すると自動的に実体審査が行われ、実体審査を通過すると登録となり、公告される。公開の延期が最大30月できる。
メキシコでは、意匠は方式審査を通過すると出願公開され、その後実体審査が行われる。早期公開を求めることはできるが、公開を繰延べる制度はない。
関連記事：
「ロシアにおける意匠制度」（2017.07.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13891/
「ロシアにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10277/
「ブラジルにおける意匠出願制度概要」（2019.11.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17913/
「ブラジルにおける意匠法と意匠国際登録制度の相違点」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8312/
「インドにおける意匠出願制度概要」（2019.06.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17418/
「インドにおける意匠制度の運用実態」（2016.02.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10259/
「トルコにおける意匠出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17681/
「メキシコにおける意匠出願制度概要」（2019.11.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17917/
7.審査制度
ロシアでは、意匠は方式審査により意匠の単一性が審査され、実体審査では新規性および独創性が審査される。新規性の猶予期間は公知となった日から12月である。
ブラジルでは、意匠は方式審査を通過すれば登録される。方式審査では「公序良俗違反」と「装飾性」も審査される。実体審査は登録された意匠の存続期間中に意匠権者の請求があれば実施される。
インドでは、意匠は方式審査（図面要件等）の後、実体審査が行われ、新規性、創作性、公序良俗違反等が審査される。
トルコでは、意匠は方式審査の後、実体審査が行われ、公序良俗違反、主権記章の不適切使用、新規性、独自性等が審査される。
メキシコでは、意匠は方式審査および審査請求の後、実体審査が行われ、新規性、産業上利用可能性、独創性等が審査される。
関連記事：
「ロシアにおける意匠出願制度概要」（2019.07.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17573/
「ブラジルにおける意匠の方式審査」（2020.07.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19364/
「ブラジルにおける意匠出願制度概要」（2019.11.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17913/
「インドにおける意匠出願制度概要」（2019.06.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17418/
「トルコにおける意匠の機能性および視認性」（2020.09.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19448/
「トルコにおける意匠出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17681/
「メキシコにおける意匠出願制度概要」（2019.11.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17917/
中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較
| 国または 地域名 |
パリ 条約 |
WTO 協定 |
ハーグ 協定 |
ロカルノ 協定 |
意匠法 (存続期間) |
公開制度 | 審査制度 (実体審査) |
|
| 中国 | ○ | ○ | × | ○ | ○ (15年) |
付与後公告 | ×*1 | |
| 韓国 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ (20年) |
付与後公告 | ○ | △*3 |
| 出願公開*2 | ||||||||
| 台湾 | × | ○ | × | × | ○ (15年) |
付与後公告 | ○ | |
| 香港 | ○*4 | ○ | × | × | ○ (25年) |
付与後公告 | × | |
*1：明らかに不当録事由に該当するか否かは審査する。
*2：査定前の申請により出願公開を選択できる。
*3：特定物品を対象とする意匠は、登録を迅速にするため、新規性が審査されない。
*4：香港はパリ条約に国として加盟してはいないが、中国として適用される
| 国または地域名 | 多意匠一出願 | 部分意匠 | 関連意匠 | 秘密意匠 |
| 中国 | 〇(類似意匠は 10個まで可) |
〇 | 〇(本意匠と同 日出願が必要) |
× |
| 韓国 | 〇(同一区分は 100個まで可) |
〇 | 〇(本意匠出願 から1年以内) |
〇 |
| 台湾 | ×(組物は可) | 〇 | 〇 | ○ |
| 香港 | 〇（同一区分、 組物は可） |
〇 | × | × |
1.パリ条約
中国、韓国加盟しているが、台湾は未加盟であり、台湾への出願は注意が必要である。ただし、台湾はパリ条約には未加盟であるが、WTO加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。また、香港は国として未加盟であるが、中国として適用される（関連情報参照）。
関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国における意匠出願制度概要」（2020.04.28）（注：2021年6月より部分意匠可）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18532/
「韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2020.05.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18579/
「韓国意匠出願手続における期日管理」（2020.03.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18376/
「台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）」（2020.07.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19366/
「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2019.03.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16671/
「香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.04.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18432/
「香港における意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17524/
関連情報：
「Paris Notification No. 178」（1997.06.10）
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/paris/treaty_paris_178.html
2.WTO協定
中国、韓国、台湾、香港が加盟しており、WTOの規定によるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約に加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。
関連記事：
「中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間」（2015.05.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8717/
「韓国における条約加入の現況」（2020.02.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/
「台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）」（2020.07.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19366/
「香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.04.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18432/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.ハーグ協定
韓国のみが加盟している。このため未加盟である中国（加盟の準備中）、台湾、香港への意匠登録出願は各国別に行う必要がある。
関連記事：
「中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間」（2015.05.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8717/
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）-実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「韓国におけるデザイン保護法」（2020.02.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18280/
「韓国における意匠の新規性要件と新規性喪失の例外」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8212/
関連情報：
「ハーグ制度を利用した意匠の国際的保護」（2020.11.12）
https://www.wipo.int/export/sites/www/about-wipo/ja/offices/japan/pdf/webinar_2020_11_12.pdf
4.ロカルノ協定
中国、韓国が加盟している。台湾、香港は未加盟であるがロカルノ分類を採用している。
ロカルノ協定は意匠の国際分類を定めるものであり、締約国の管轄官庁は、意匠の寄託または登録を反映する公式文書に、意匠を組み込んだ商品が属する分類のクラスおよびサブクラスの番号を示さなければならない。
関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「韓国における条約加入の現状」（2020.02.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「韓国における複数意匠登録出願制度について」（2020.04.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18534/
「台湾における意匠の表現に関する制度・運用」（2014.09.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6537/
「香港における意匠の表現に関する制度・運用」（2016.01.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10240/
関連情報：
「LOC第十三版」(於110年9月1日（2021.09.01）正式施行)（台湾）
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-719-888269-10b10-101.html
「REGISTERED DESIGNS RULES (Cap. 522 sub. leg. A)」(2015.11.12)（香港）
https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap522A!en.assist.pdf?FROMCAPINDEX=Y
5.意匠法
中国、台湾では意匠は専利法により規定されている。中国の存続期間は出願日から15年、台湾の存続期間も15年である。
特有の意匠制度（中国）
中国は原則として一出願一意匠である。ただし、類似意匠は一つの出願とできる。また、部分意匠（2021年6月より）、組物意匠制度もある。
特有の意匠制度（台湾）
台湾では原則として一出願一意匠である。ただし、組物意匠制度があり、例外的に複数意匠を1件の出願でできる。また、意匠公告を最大6か月遅らせることができる。
韓国では意匠はデザイン保護法により規定されている。存続期間は出願日から20年である。
特有の意匠制度（韓国）
韓国は一般の意匠と一部審査の意匠とがあり、意匠の対象となる物品により異なる。一部限定された物品を対象とした意匠は新規性について審査せず、迅速に登録され、登録後に異議申立制度の対象となる。
香港では意匠は意匠条例により規定されている。存続期間は出願日から5年だが、5年ごとに4回更新でき、最大25年である。
特有の意匠制度（香港）
部分意匠制度、組物意匠制度などがある。
関連記事：
「中国の意匠特許における機能性および視認性」（2021.05.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19889/
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国における意匠出願制度概要」（2020.04.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18532/
「中国における画像意匠の保護制度」（2020.08.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19433/
「韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2020.05.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18579/
「韓国における複数意匠登録出願制度について」（2020.04.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18534/
「韓国における意匠の一部審査登録制度」（2020.04.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18536/
「韓国における意匠（韓国語「デザイン」）出願制度概要」（2020.03.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18372/
「日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較」（2019.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17764/
「韓国における秘密意匠制度」（2018.10.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16039/
｢台湾における意匠保護の戦略｣（2021.09.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20870/
「台湾における画像意匠の保護制度」（2020.08.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19394/
「台湾における専利法の一部改正」（2020.08.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/
「台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）」（2020.07.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19366/
「日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較」（2020.03.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18388/
「香港における意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17524/
「香港の意匠特許における機能性および視認性」（2018.09.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15855/
｢香港における意匠の表現に関する制度・運用｣（2016.01.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10240/
「日本と香港における意匠の新規性喪失の例外に関する比較」（2015.11.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9468/
6.公開制度
中国、香港では、意匠は方式審査の後、実体審査なしで登録・公告となる。
韓国では、意匠は付与後の公告が一般であるが、出願人の申請があれば付与前に出願公開される。
台湾では、意匠は付与後に公告される。
関連記事：
「中国における意匠出願制度概要」（2020.04.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18532/
「韓国における意匠登録出願の公開制度」（2018.10.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16035/
「台湾における意匠出願制度概要」（2012.08.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/518/
「香港における意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17524/
7.審査制度
中国での意匠は、実体審査が行われず、登録後の無効請求により対応する。ただし、明らかに不登録事由に該当するか否かの審査は行われる。
韓国での意匠は、実体審査の行われない「デザイン一部審査登録出願（方式審査のみ）」と実体審査の行われる「デザイン審査登録出願」とがある。デザイン一部審査登録出願の場合は登録後に異議申立制度がある。
台湾での意匠は、すべての出願が実体審査される。
香港での意匠出願は、実体審査が行われず、登録後の登録官または裁判所への付託（Reference）請求により対応する。
関連記事
「中国における意匠出願制度概要」（2020.04.28）（注：2021年6月より部分意匠可）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18532/
「日本と中国の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較」（2015.06.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9245/
「中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応」（2015.05.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8886/
「韓国における意匠の一部審査登録制度」（2020.04.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18536/
「韓国意匠出願手続における期日管理」（2020.03.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18376/
「日本と韓国の意匠出願制度における実体審査制度の有無に関する比較」（2015.07.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9277/
「台湾における専利に必要な書類一覧」（2021.06.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20182/
「台湾における画像意匠の保護制度」（2020.08.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19394/
「日本と台湾の意匠出願制度における実体審査制度の有無に関する比較」（2015.10.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9300/
「香港における意匠出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17524/
「香港の意匠特許における機能性および視認性」（2018.09.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15855/
「日本と香港の意匠出願制度における実体審査制度の有無に関する比較」（2015.11.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9256/
「香港における意匠制度の概要」（2014.10.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6703/
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案制度比較
| 国または 地域名 |
パリ 条約 |
WTO 協定 |
PCT | PLT | 特許法 | 実用 新案法 |
公開制度 | 審査請求 |
| ロシア | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 18月*1 | 特許：○(3年) 実案：全件審査 |
| ブラジル | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○(36月) 実案：○(36月) |
| インド | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | 18月 | 特許：○(48月) |
| トルコ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○*2 実案：○*3 |
| メキシコ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | ×全件審査 |
*1：パリルートはロシア出願日から18月、PCTルートは国内移行手続きから18月
*2：出願から1年以内に調査請求、調査結果から3月以内
*3：出願から2月以内に調査請求、調査結果に基づき全件審査
1.パリ条約
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。
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「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続」（2020.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19360/
「ブラジルにおけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点」（2016.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11204/
「インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）-実体編」（2020.05.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18543/
「インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続」（2020.11.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19573/
「トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について」（2020.10.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19528/
「トルコにおける第一国出願義務」（2019.11.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/
「メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19671/
「メキシコにおける特許出願制度概要」（2020.09.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19474/
2.WTO協定
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。
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「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアにおける知的財産権侵害の概要」（2017.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13947/
「ブラジルにおける模倣品に関する概説」（2019.12.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18089/
「インドにおける医薬用途発明の保護制度」（2018.03.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14728/
「トルコにおける第一国出願義務」（2019.11.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.特許協力条約（PCT）
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。
関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
「EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章」（2020.09.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19478/
「ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続」（2020.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19360/
「インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続」（2020.11.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19573/
「トルコにおける第一国出願義務」（2019.11.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/
「メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19671/
「メキシコにおける特許出願制度概要」（2020.09.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19474/
4.特許法条約（PLT)
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの中ではロシアのみが加盟している。PLTは特許法の手続的側面の調和を図るものであり、出願日の認定要件、出願手続の簡素化、期間延長、期間徒過に関する救済等が盛り込まれており、ロシア以外の国の早期の加盟が望まれる。
関連記事：
「ロシア特許庁の組織と審査体制」（2018.04.12）
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5.特許法
ロシアでは特許は連邦民法第4法典により規定されている。
ブラジルでは特許は産業財産法により規定されている。
インドでは特許は特許法により規定されている。
トルコでは特許は知的財産法により規定されている。
メキシコでは特許は産業財産法により規定されている。
関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.12.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19643/
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
「日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較」（2019.09.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/
「ロシアの特許・実用新案関連の法律・規則・審査基準等」（2019.02.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16512/
「ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続」（2020.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19360/
「ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報」（2020.02.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18254/
「ブラジルにおける特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等」（2019.02.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16536/
「インドにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.09.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19442/
「インドにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.05.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18572/
「インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2020.05.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18543/
「インドの特許関連の法律、規則、審査マニュアル」（2019.02.14）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16518/
「トルコにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/
「トルコの知的財産法（新規）、規則および条約の概要」（2019.12.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18030/
「トルコの特許・実用新案、意匠、商標関連の法律、規則等」（2019.02.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16551/
「メキシコにおける特許出願制度概要」（2020.09.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19474/
「メキシコの特許・実用新案、意匠、商標関連の法律、規則等」（2019.02.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16553/
6.実用新案法
ロシアでは実用新案は連邦民法第4法典により規定されている。
ブラジルでは実用新案は産業財産法により規定されている。
インドには実用新案制度がない。
トルコでは実用新案は知的財産法により規定されている。
メキシコでは実用新案は産業財産法により規定されている。
関連記事：
「ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.12.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19643/
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
「ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続」（2020.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19360/
「ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報」（2020.02.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18254/
「ブラジルにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17820/
「トルコにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/
「トルコにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17590/
「メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17828/
7.公開制度
ロシアでは特許は、パリルートはロシア出願日から18月、PCTルートは国内移行手続きから18月で公開される。また、費用を支払うことで早期公開も出来る。
ブラジル、インド、トルコ、メキシコでは特許は、出願日または優先日から18月で公開される。また、ブラジル、インド、トルコ、メキシコともに早期公開制度がある。
ロシア、メキシコの実用新案には出願公開制度がなく、登録後に公開（公告）される。
ブラジル、トルコでは実用新案は特許と同じであり、出願日または優先日から18月で公開される。
関連記事：
「ロシアにおける産業財産権権利化費用」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17911/
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
「ブラジルにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17820/
「ブラジルにおける実用新案制度の運用実態」（2016.01.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10199/
「インドにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.09.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19442/
「インドにおける産業財産権権利化費用」（2019.08.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17617/
「トルコにおける特許出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17588/
「トルコにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17590/
「メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17828/
8.審査請求
ロシアでは特許は、出願日から3年以内に審査請求ができる。実用新案出願は、審査請求なしで全件が審査される。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainai、PCT-PPHが利用可能である。
ブラジルでは、特許、実用新案出願のいずれも、出願日から36月以内に審査請求ができる。請求がなされない場合、出願が却下されるが、却下から60日以内であれば、回復請求ができる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。
インドでは特許は、出願日または優先日から48月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。
トルコでは、特許は、出願日から12月以内に調査請求（サーチリクエスト）ができる。請求がなされない場合、みなし取り下げとなる。調査結果（サーチレポート）が通知されてから3月以内に審査請求ができる。実用新案は、出願から2月以内に調査請求ができる。請求がなされない場合、みなし取り下げとなる。審査請求は不要で、調査結果に基づき審査がなされ、登録査定あるいは拒絶査定となる。出願人は、サーチレポートの公開から3か月以内に異議を述べられる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainai、PCT-PPHが利用可能である。
メキシコでは特許、実用新案のいずれも、審査請求制度がなく、出願は全件が審査される。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainai、PCT-PPHが利用可能である。
関連記事
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
「ブラジルにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17820/
「ブラジルにおける特許の早期権利化の方法」（2017.07.20）
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「インドにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.09.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19442/
「インドにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の活用」（2020.12.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19635/
「トルコにおける特許出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17588/
「トルコにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17590/
「メキシコにおける特許出願制度概要」（2020.09.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19474/
「メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17828/
中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較
| 国または 地域名 |
パリ 条約 |
WTO 協定 |
PCT | PLT | 特許法 | 実用 新案法 |
公開制度 | 審査請求 |
| 中国 | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（3年） 実案：×（実体審査無し） |
| 韓国 | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（3年）*1 実案：〇（3年） |
| 台湾 | × | ○ | × | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（3年） 実案：×（実体審査無し） |
| 香港 | 〇*3 | ○ | 〇*3 | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（3年）*2 実案：×（実体審査無し） |
*1：2017年3月以降出願
*2：2019年12月以降の直接出願
*3：香港はパリ条約、特許協力条約（PCT）に国として加盟してはいないが、中国として適用される。
1.パリ条約
中国、韓国は加盟しているが、台湾、香港は未加盟である。ただし、台湾はパリ条約には未加盟であるが、WTO加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。また、香港は国として未加盟であるが、中国として適用される（関連情報参照）。
関連記事：
「中国における特許出願制度概要」（2020.03.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18370/
「中国における産業財産権権利化費用」（2019.08.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17607/
「中国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点」（2013.05.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/2945/
「（中国）外国優先権を主張する権利の回復請求」（2013.03.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/2426/
「韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点」（2016.03.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10397/
「台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）」（2020.07.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19366/
「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】」（2015.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8685/
「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】」（2015.09.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8683/
「香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.04.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18432/
関連情報：
「Paris Notification No. 178」（1997.06.10）
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/paris/treaty_paris_178.html
2.WTO協定
中国、韓国、台湾、香港が加盟しており、WTOの規定によるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約、PCTに加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。
関連記事：
「中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間」（2015.05.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8717/
「韓国における条約加入の現況」（2020.02.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/
「台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）」（2020.07.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19366/
「香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.04.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18432/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.特許協力条約（PCT）
中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。ただし、台湾をPCT出願の指定国とすることはできないが、PCT出願を基礎とする優先権を伴う台湾出願は可能である。また、香港でPCTに基づき特許を取得するには中国を指定国にする必要がある（関連情報参照）。
関連記事：
「中国における産業財産権権利化費用」（2019.08.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17607/
「中国における早期審査のための『特許審査ハイウェイ（PPH）』活用」（2018.07.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15548/
「中国への特許出願における誤訳訂正の機会」（2012.08.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/1453/
「韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点」（2016.03.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10397/
「台湾における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20112/
「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】」（2015.09.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8683/
「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】」（2015.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8685/
関連情報：
「PCT Notification No. 121」（1997.06.10）
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/pct/treaty_pct_121.html
4.特許法条約（PLT）
中国、韓国、台湾、香港のいずれの国・地域においても未加盟である。PLTは特許法の手続的側面の調和を図るものであり、出願日の認定要件、出願手続の簡素化、期間延長、期間徒過に関する救済等が盛り込まれており、早期の加盟が望まれる。
関連記事：
「日本と韓国における特許出願書類・手続の比較」（2019.08.29）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/
5.特許法
中国、台湾では特許は専利法により規定されている。
香港では特許（標準特許）は特許条例により規定されている。
韓国では特許は特許法により規定されている。
関連記事：
「中国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国知財法と日本知財法の相違点」（2018.07.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15446/
「日本と中国における特許審査請求期限の比較」（2015.06.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9360/
「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/
「韓国における特許・実用新案出願制度概要」（2021.05.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/
「韓国における特許法」（2020.02.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18276/
「韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等」（2020.05.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18552/
「韓国における特許分割出願制度の活用と留意点」（2017.07.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13898/
「韓国における特許事由と不特許事由」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8421/
「台湾における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20112/
「台湾における専利法の一部改正」（2020.08.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/
「香港における特許出願制度概要」（2019.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/
「日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較」（2015.11.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9435/
6.実用新案法
中国、台湾では実用新案は専利法により規定されている。
香港では実用新案（短期特許）は特許条例により規定されている。
韓国では実用新案は実用新案により規定されているが、一部、特許法の条文を援用している。
関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国における実用新案制度の概要と活用」（2020.4.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18528/
「韓国における特許・実用新案出願制度概要」（2021.05.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/
「韓国における特許および実用新案登録を受けることができない発明」（2020.08.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19426/
「韓国における実用新案法」（2020.2.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18278/
「台湾における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20112/
「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19834/
「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/
「香港における実用新案（短期特許）出願制度概要」（2019.7.2）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17521/
7.公開制度
中国、韓国、台湾、香港のいずれの国・地域においても特許は出願日または優先日から18月で公開される。なお、中国、韓国、台湾には早期公開制度がある。また、韓国は実用新案も同様に公開される。
関連記事：
「中国における特許出願制度概要」（2020.03.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18370/
「中国における特許出願の早期権利化（早期公開／早期審査／優先審査／PPH）」（2021.05.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19894/
「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/
「韓国における特許・実用新案出願制度概要」（2021.5.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/
「台湾における特許制度まとめ-手続編」（2021.6.3）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20065/
「香港における特許出願制度概要」（2019.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/
8.審査請求
中国では特許は、出願日または優先日から3年以内に審査請求ができる。実用新案は、実体審査が行われない。また、早期審査制度があり、通常PPH、PCT-PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。
韓国では特許は、優先日の有無にかかわらず、出願日から3年（2017年2月28日以前の出願では5年）以内に審査請求ができる。実用新案は2017年2月以前も含めて3年以内審査請求できる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PCT-PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。
台湾では特許は、優先日の有無にかかわらず、出願日から3年以内に審査請求ができる。実用新案は、実体審査が行われない。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainaiが利用可能であるが、PCT-PPHは使用できない。
香港では特許は、2019年12月以降の直接出願標準特許出願の場合、出願日または優先日から3年以内に審査請求ができる。従前の標準特許出願の場合、指定特許庁（中国特許庁、英国特許庁、欧州特許庁英国指定のもの）は各国・地域の審査結果に基づくが、各国・地は域の特許出願公開から6月以内の記録請求手続きが必要とされる。また、短期特許は、実体審査が行われない。
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「中国における特許出願の早期権利化（早期公開／早期審査／優先審査／PPH）」（2021.05.20）
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「中国における早期審査のための『特許審査ハイウェイ（PPH）』活用」（2018.07.24）
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「日本と中国における特許審査請求期限の比較」（2015.06.19）
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「日本と韓国における特許審査請求期限の比較」（2019.10.03）
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「韓国における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査」（2018.01.16）
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「韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点」（2017.09.21）
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「日本と台湾における特許審査請求期限の比較」（2015.10.23）
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「香港における特許出願制度概要」（2019.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/
「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】」（2015.09.15）
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タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案制度比較
| 国または 地域名 |
パリ 条約 |
WTO 協定 |
PCT | PLT | 特許法 | 実用 新案法 |
公開制度 | 審査請求 |
| タイ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 定めが ない |
特許：○（5年） 実案：× （実体審査無し） |
| ベトナム | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 19月 または 方式審査後 2月 |
特許：○（42月） 実案：○（36月） |
| インドネシア | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（36月） 実案：〇（6月） |
| シンガポール | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | 18月 | 特許：○（36月） |
| マレーシア | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（18月） 実案：〇（18月） |
1.パリ条約
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてパリ条約に加盟している。
関連記事：
「タイにおける産業財産権制度」（2013.09.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4466/
「ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8518/
「インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続の相違点」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8372/
「シンガポールにおける優先権主張を伴う特許出願」（2014.05.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5956/
「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.8.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17644/
2.WTO協定
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてWTO協定に加盟している。
関連記事：
「タイにおける産業財産権制度」（2013.09.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4466/
「ベトナムにおける知的財産制度の現状と今後の方向」（2015.11.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8618/
「インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19667/
「シンガポールにおける特許出願制度」（2019.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.特許協力条約（PCT）
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてPCTに加盟している。
関連記事：
「タイにおける特許出願の優先権主張の手続」（2020.12.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19614/
「ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8518/
「インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続の相違点」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8372/
「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/
「シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異」（2019.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17808/
「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.08.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17644/
4.特許法条約（PLT）
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはいずれもPLTには加盟していない。
5.特許法
タイでは特許は特許法により規定されている。
ベトナムでは特許は知的財産法により規定されている。
インドネシアでは特許は特許法により規定されている。
シンガポールでは特許は特許法により規定されている。
マレーシアでは特許は特許法により規定されている。
関連記事：
「タイにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19286/
「タイにおける知的財産に関する基礎情報（全体マップ）－実体編」（2020.05.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18584/
「タイにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.05.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18570/
「タイにおける特許出願制度概要」（2019.06.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17461/
「ベトナムにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.07.09）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19304/
「ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.05.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18577/
「インドネシアにおける特許の早期権利化」（2021.06.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20273/
「インドネシアにおける失効した特許権の回復手続」（2021.01.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19669/
「インドネシアにおける特許実施の延期申請について」（2020.09.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19472/
「インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点」（2019.09.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17667/
「インドネシアにおける特許権の取得」（2018.11.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16141/
「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/
「シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.05.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/
「シンガポールにおける特許出願制度」（2019.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/
「マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願」（2020.04.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18526/
「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.8.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17644/
6.実用新案法
タイでは実用新案（小特許）は特許法により規定されている。
ベトナムでは実用新案は知的財産法により規定されている。
インドネシアでは実用新案（簡易特許）は特許法により規定されている。
シンガポールには実用新案制度がない。
マレーシアでは実用新案は特許法により規定されている。
関連記事：
「タイにおける小特許出願制度概要」（2019.07.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17583/
「ベトナムにおける実用新案/小特許に関する制度」（2014.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/7138/
「ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等」（2021.05.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19844/
「ベトナムにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17469/
「インドネシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.06.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17467/
「マレーシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17646/
7.公開制度
タイでは特許は方式審査が終了し、特許公開手数料が納付されると公開されるが、公開時期については明確に規定されていない。
ベトナムでは特許は方式審査を通過した後、出願日または優先日から19月目または方式審査完了後2月のいずれか遅い方に公開される。また、早期公開制度もある。なお、実用新案特許も同様に公開される。
インドネシアでは特許は本式審査を通過すると、出願または優先日から18月で公開となるが、出願時に早期公開を申請すると、最短6月で公開となる。なお、簡易特許は出願日から3月で公開される。
シンガポールでは特許は、優先日または出願日から18月で公開される。また、手数料の納付により早期公開を請求することができる。
マレーシアでは特許は方式審査が終了した後、出願日または優先日から18月で閲覧可能（公開）とされる。ただし、出願人の許可があれば18月以内に閲覧することも可能である。実用新案についても同様に公開される。
関連記事：
「タイにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報」（2020.01.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/18207/
「タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査」（2018.01.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14430/
「ベトナムにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17469/
「ベトナムにおける特許の早期権利化の方法」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8498/
「インドネシアにおける特許の早期権利化」（2021.06.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20273/
「インドネシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.06.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17467/
「シンガポールにおける特許出願制度」（2019.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/
「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.08.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17644/
「マレーシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17646/
8.審査請求
タイでは特許は出願公開日から5年以内にまたは異議申立および審判請求の最終決定後1年以内のいずれか遅い方で審査請求ができる。また、早期審査制度があり、日本特許に基づくPPHが利用可能であるが、PCT-PPHは利用できない。小特許は方式審査のみだが、登録後の審査請求制度が設けられている。
ベトナムでは特許は出願日または優先日から42月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、PPH、ASPEC等の利用が可能である。実用新案は、出願日または優先日から36月以内に審査請求できる。
インドネシアでは特許は出願日から36月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、日本特許に基づくPPH、PCT-PPHが利用可能である。簡易特許は出願日から6月以内に審査請求できる。
シンガポールでは特許は出願日または優先日から36月以内に審査請求ができる。対象国の審査結果に基づく補充審査の場合には優先日から54月以内に請求できる。また、早期審査制度があり、PPH、PCT-PPH、PPH Mottainai、ASPECの利用が可能である。
マレーシアでは特許は直接またはパリルートでは出願から18月以内、国際出願では国際出願日から4年以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、PPH、PCT-PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。実用新案も同様に審査請求できる。
関連記事：
「タイにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19286/
「タイにおける小特許出願制度概要」（2019.07.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17583/
「タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実体に関する調査」（2018.01.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14430/
「ベトナムにおける特許の審査手続」（2020.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18396/
「ベトナムにおける特許・実用新案制度概要」（2019.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17469/
「日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較」（2019.12.10）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/
「インドネシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.06.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17467/
「インドネシアにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の利用」（2016.01.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/10206/
「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/
「日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較」（2019.11.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17900/
「マレーシアにおける修正実体審査請求」（2020.03.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18380/
「マレーシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17646/
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案制度比較
| 国または 地域名 |
パリ 条約 |
WTO 協定 |
PCT | PLT | 特許法 | 実用 新案法 |
公開制度 | 審査請求 |
| フィリピン | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 18月 | 特許：○（6月） 実案：× （実体審査無し） |
| ミャンマー | × | ○ | × | × | ○（未 施行） |
○（未 施行） |
18月 | 特許：〇（36月） 実案：× （実体審査無し） |
| カンボジア | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | × | △*1 |
| ラオス | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 19月 | 特許：○（32月） 実案：〇（12月） |
| ブルネイ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | × | 18月 | 特許：○（13月） |
*1：カンボジアへの直接出願の場合、審査協力機関（日本国特許庁、中国国家知識産権局、欧州特許庁、シンガポール特許庁）への審査請求。請求期限を定める規定は法、規則に見当たらない。
1.パリ条約
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの中ではミャンマーのみが未加盟である。しかし、2019年に制定された特許法（未施行）によればパリ条約またはWTO協定の加盟国への出願による優先権が認められるとされる。
関連記事：
「フィリピンにおける優先権主張の手続」（2020.11.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19547/
「カンボジアにおける優先権主張の手続」（2020.10.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19536/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17552/
「ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19466/
関連情報：
「ミャンマー特許法」（2019.03.11）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/mm/ip/pdf/laws_201903.pdf
2.WTO協定
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのすべてが加盟しており、WTOの規定によるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約、PCTに加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。
関連記事：
「ミャンマーの模倣被害に対する措置および対策」（2017.11.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14265/
「カンボジアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19437/
「ラオスにおける知的財産保護を巡る動き」（2020.11.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19543/
関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
3.特許協力条約（PCT）
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの中、PCTに加盟していないのはミャンマーのみであり、他の4か国はPCT出願の指定国とすることができる。ミャンマーもWTOには加盟しており、WTO加盟国にした出願については優先権を主張して出願することができる。
関連記事：
「フィリピンにおける特許出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17565/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17552/
「ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19466/
4.特許法条約（PLT）
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのいずれもPLTには加盟していない。
5.特許法
フィリピンでは特許は知的財産法により規定されている。
ミャンマーでは特許は特許法により規定されているが、未だ施行日が定まっていない。
カンボジアでは特許は特許法により規定されている。また、違反行為に対する罰則も規定されている。
ラオスでは特許は知的財産法により規定されているが、別途政令も設けられている。
ブルネイでは特許は特許令により規定されている。
関連記事：
「フィリピンにおける特許出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17565/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19350/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ラオスにおける知的財産保護を巡る動き」（2020.11.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19543/
「ブルネイにおける特許出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17830/
6.実用新案法
フィリピンでは実用新案は知的財産法により規定されている。
ミャンマーでは実用新案（小発明）は特許法により規定されているが、未施行である。
カンボジアでは実用新案は特許法により規定されている。
ラオスでは実用新案（小特許）は知的財産法により規定されている。
ブルネイには実用新案制度はない。
関連記事：
「フィリピンにおける実用新案登録出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17567/
「カンボジアにおける実用新案出願制度概要（2019.07.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17536/
「ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17554/
7.公開制度
フィリピンでは特許は方式審査が終了した後、出願日または優先日から18月で公開される。また、出願日から6月以降であれば早期に公開する制度がある。
ミャンマーでは特許法が成立したが未施行であり、制度作りが進行中である。条文では特許は出願日から18月で公開される。また、早期公開請求がある。
カンボジアでは特許は出願公開制度がなく、実体審査の後特許付与となった場合は公報に公告され、特許証の写しが公開される。
ラオスでは特許は、方式審査通過後、出願日または基礎出願日から19月で公開となる。小特許は、方式審査通過後公開される。
ブルネイでは特許は出願日または優先日から18月で公告（公開）される。
関連記事：
「日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較」（2015.08.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9372/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17552/
「ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要」（2019.0716）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17554/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ブルネイにおける特許出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17830/
8.審査請求
フィリピンでは特許は出願公開日から6月以内に審査請求ができる。実用新案は実体審査が行われない。また、早期審査制度があり、PPH、PCT-PPH、PPH Mottainai、ASPECの利用が可能である。
ミャンマーでは特許法が未施行であるが、特許は出願日から36月以内に審査請求できるとされている。実用新案は実体審査が行われない。
カンボジアでは特許は通常の実体審査請求の制度はなく、国内直接出願の場合は審査協力機関に審査請求するか、国外での原出願に基づく優先権主張出願が必要である。また、早期審査制度があり、CPG（日本との特許の付与円滑化に関する協力に関する覚書）が利用可能である。
ラオスでは特許は出願日または優先日から32月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、ASPEC、CPGが利用可能である。小特許は出願日から12月以内に審査請求できる。
ブルネイでは特許は出願日または優先日から13月以内に調査請求、21月以内に審査請求ができる。外国出願、PCT出願については、出願日または優先日から42月以内に審査請求できる。また、早期審査制度があり、ASPEC、PPHプラス（Patent Prosecution Highway Plus）が利用可能である。
関連記事：
「フィリピン知的財産権庁の特許審査体制」（2018.08.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15666/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17552/
「ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要」（2019.07.16）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17554/
「ブルネイにおける特許出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17830/
関連情報：
「特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）ガイドラインについて」（2021.01.28更新）
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/kyoryoku/pph_plus_guideline.html