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中国におけるインターネット上の知的財産権保護

 「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第1章~第4章

 

(目次)

第1章 知的財産権保護の体系 P.4

 1 概説 P.4

 2 行政機関の管轄権 P.5

 3 裁判所の管轄権 P.6

 4 根拠法 P.7

第2章 行政による保護 P.9

 1 概説 P.9

 2 商標権の行政保護 P.10

  2.1 商標権侵害行為 P.10

  2.2 行政管轄権 P.10

  2.3 処分の措置 P.11

  2.4 法執行の根拠 P.11

  2.5 フローチャート P.12

 3 特許権の行政保護 P.13

  3.1 特許権侵害行為 P.13

  3.2 行政管轄権 P.13

  3.3 クレーム申立の条件 P.13

  3.4 処分の措置 P.14

  3.5 法執行の根拠 P.14

  3.6 フローチャート P.15

 4 著作権の行政保護 P.16

  4.1 著作権侵害行為 P.16

  4.2 行政管轄権 P.16

  4.3 クレーム申立の条件 P.16

  4.4 処分の措置 P.17

  4.5 法執行の根拠 P.17

  4.6 フローチャート P.18

 5 不正競争行為の行政規制 P.19

  5.1 不正競争行為 P.19

  5.2 行政管轄権 P.19

  5.3 処分の措置 P.20

  5.4 法執行の根拠 P.20

  5.5 フローチャート P.21

 6 製品表示に関する行政規制 P.22

  6.1 製品表示に関する違法行為及び行政責任 P.22

  6.2 法執行の根拠 P.22

 7 情報ネットワーク伝達権 P.23

  7.1 インターネットのコンテンツ提供者 P.23

  7.2 インターネット情報サービス提供者 P.24

  7.3 法執行の根拠 P.25

 8 第三者取引プラットフォームの責任 P.26

  8.1 権利侵害責任法上の連帯責任 P.26

  8.2 第三者取引プラットフォームの注意義務 P.26

  8.3 行政管轄と違法責任 P.27

  8.4 食品の取引に関する特別規定 P.27

  8.5 行政管轄と違法責任 P.28

  8.6 法執行根拠 P.28

 9 商標権とドメイン名とのコンフリクト P.29

  9.1 コンフリクトの状況 P.29

  9.2 管轄機関 P.29

  9.3 法執行の根拠 P.29

  9.4 フローチャート P.30

 10 電信機関の位置づけ P.31

  10.1 電信機関の職能 P.31

  10.2 行政管轄権 P.31

第3章 司法による保護 P.33

 1 刑事訴追による保護 P.33

  1.1 知的財産権侵害犯罪に関する罪名 P.33

  1.2 刑事摘発のフローチャート P.38

 2 典型的な事例(訴訟による保護) P.39

第4章 インターネットでの知財保護におけるエンフォースメントの状況 P.45

 1 行政法執行の現状 P.45

  1.1 行政機関による法運用状況 P.45

  1.2 主要プラットフォームでのエンフォースメントの状況 P.48

 2 プラットフォーム事業者と各行政・司法機関との連携の現状 P.52

  2.1 司法・行政部門とプラットフォームとの協力 P.52

 

巻末資料

 1 インターネット上の知的財産権保護に関わる行政機関一覧 P.55

 2 主要規定/近年の関連規定(日本語仮訳) P.86