中国におけるインターネット上の知的財産権保護
「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第1章~第4章
(目次)
第1章 知的財産権保護の体系 P.4
1 概説 P.4
2 行政機関の管轄権 P.5
3 裁判所の管轄権 P.6
4 根拠法 P.7
第2章 行政による保護 P.9
1 概説 P.9
2 商標権の行政保護 P.10
2.1 商標権侵害行為 P.10
2.2 行政管轄権 P.10
2.3 処分の措置 P.11
2.4 法執行の根拠 P.11
2.5 フローチャート P.12
3 特許権の行政保護 P.13
3.1 特許権侵害行為 P.13
3.2 行政管轄権 P.13
3.3 クレーム申立の条件 P.13
3.4 処分の措置 P.14
3.5 法執行の根拠 P.14
3.6 フローチャート P.15
4 著作権の行政保護 P.16
4.1 著作権侵害行為 P.16
4.2 行政管轄権 P.16
4.3 クレーム申立の条件 P.16
4.4 処分の措置 P.17
4.5 法執行の根拠 P.17
4.6 フローチャート P.18
5 不正競争行為の行政規制 P.19
5.1 不正競争行為 P.19
5.2 行政管轄権 P.19
5.3 処分の措置 P.20
5.4 法執行の根拠 P.20
5.5 フローチャート P.21
6 製品表示に関する行政規制 P.22
6.1 製品表示に関する違法行為及び行政責任 P.22
6.2 法執行の根拠 P.22
7 情報ネットワーク伝達権 P.23
7.1 インターネットのコンテンツ提供者 P.23
7.2 インターネット情報サービス提供者 P.24
7.3 法執行の根拠 P.25
8 第三者取引プラットフォームの責任 P.26
8.1 権利侵害責任法上の連帯責任 P.26
8.2 第三者取引プラットフォームの注意義務 P.26
8.3 行政管轄と違法責任 P.27
8.4 食品の取引に関する特別規定 P.27
8.5 行政管轄と違法責任 P.28
8.6 法執行根拠 P.28
9 商標権とドメイン名とのコンフリクト P.29
9.1 コンフリクトの状況 P.29
9.2 管轄機関 P.29
9.3 法執行の根拠 P.29
9.4 フローチャート P.30
10 電信機関の位置づけ P.31
10.1 電信機関の職能 P.31
10.2 行政管轄権 P.31
第3章 司法による保護 P.33
1 刑事訴追による保護 P.33
1.1 知的財産権侵害犯罪に関する罪名 P.33
1.2 刑事摘発のフローチャート P.38
2 典型的な事例(訴訟による保護) P.39
第4章 インターネットでの知財保護におけるエンフォースメントの状況 P.45
1 行政法執行の現状 P.45
1.1 行政機関による法運用状況 P.45
1.2 主要プラットフォームでのエンフォースメントの状況 P.48
2 プラットフォーム事業者と各行政・司法機関との連携の現状 P.52
2.1 司法・行政部門とプラットフォームとの協力 P.52
巻末資料
1 インターネット上の知的財産権保護に関わる行政機関一覧 P.55
2 主要規定/近年の関連規定(日本語仮訳) P.86