新興国等知財情報データバンク 公式サイト

　「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」（2022年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所(知的財産権部)）

目次
第1章　はじめに　P.1
1.1 背景･目的　P.1
1.2 調査概要　P.1
1.2.1 政府の政策に関する調査　P.1
1.2.2 特許に関する調査　P.2
(1)特許調査対象　P.2
(2)出願人国籍　P.2
(3)技術分野　P.3
(4)上位出願人　P.3
(5)業種　P.4

第2章　当該国における政府の政策　P.18
（シンガポール政府の経済産業政策について紹介している。また、Smart Nation構想（情報通信技術を活用に向けた国家的ビジョン）、デジタル化戦略、国家AI戦略および自動車分野の「CASE」（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動化（自動運転））、Shared/Services（シェアリング/サービス）、Electric（電動化））の取組みなどについて紹介している。）

2.3 シンガポール　P.18
(1)シンガポールの成長戦略　P.18
(2)Smart Nation、デジタル化戦略　P.19
(3)CASE　P.23

第3章　当該国における特許出願･登録特許の動向　P.47
(シンガポールの特許出願件数（2017年から2019年）の統計情報および登録特許の分析結果（2021年12月から2022年１月調べ）を紹介している｡)

3.3 シンガポール　P.47
3.3.1 シンガポール特許の出願傾向　P.47
(1)出願件数推移（出願年2017年から2019年）　P.47
(2)上位出願人国籍別比率推移（出願年2017年から2019年）　P.48
(3)技術分野別検討　P.48
(4)上位出願人についての検討　P.51
3.3.2 シンガポール登録特許　P.53
(1)シンガポール登録特許件数　P.53
(2)権利者の国籍別比率　P.53
(3)技術分野別調査　P.53
(4)上位権利者についての検討　P.55

3.4 タイ､ベトナム､シンガポール特許の比較　P.57
(1)特許出願　P.57
(2)登録特許　P.57

第4章　トレンド技術に関する当該国の特許出願･登録特許の動向　P.84
(シンガポールのAI関連出願の特許出願件数（2017年から2019年）の統計情報および登録特許の分析結果（2022年１月調べ）を紹介している｡)

4.2 AI技術におけるシンガポール特許の出願･登録動向　P.84
4.2.1 AI関連の各技術について　P.84
(1)各技術の検索の意図及び検索式　P.84
(2)AI関連出願及び5分野のWO特許（国際出願）出願件数推移　P.87
4.2.2 AI関連技術のシンガポール特許出願　P.89
(1)特許出願　P.89
(2)登録特許　P.94

第5章　当該国の出願全体に占めるトレンド技術への特許出願及び登録特許並びにトレンド技術関連政策の特許出願への影響　P.106
(第4章のシンガポール特許におけるAI技術の出願および登録動向について､第3章の出願全体の動向と比較､第2章の政策との関連性の分析を紹介している。)

5.3 シンガポール特許　P.106
5.3.1 シンガポール特許出願　P.106
5.3.2 シンガポール登録特許　P.108

　「日中オープン・イノベーション知財マニュアル―特許庁モデル契約書　日中クロスボーダー版―」（2022年3月、日本貿易振興機構　香港事務所（知的財産部））

〈目次〉
第一章　はじめに　P.4

第二章　本マニュアルの構成　P.5

第三章　主要な追加・修正ポイント　P.6
（【ケース1：日本スタートアップ・中国事業会社】の場合と、【ケース2：中国スタートアップ・日本事業会社】の場合を想定した契約上の留意点を解説している。また、日本貿易振興機構（以下、JETRO）が中国の法・制度の観点から「JPO モデル契約書 ver.1.0」の査読を行い、追加または修正した主要なポイントについて解説している。）

3.1. 技術輸出入の届け出（新素材編・AI編共通）　P.6
3.2. 共同研究開発成果の帰属（新素材編・AI編共通）　P.7
3.3. 改良発明の扱い（新素材編・AI編共通）　P.8
3.4. 技術保証・特許保証（新素材編・AI編共通）　P.9
3.4.1. 技術保証　P.9
3.4.2. 特許保証（第三者権利非侵害保証）　P.10
3.5. ライセンス条件の期間・地域（新素材編）　P.11
3.6. 個人情報保護、ネットワーク・データセキュリティ（AI編）　P.11
3.7. 不争条項の有効性（新素材編・AI編共通）　P.12
3.8. 紛争解決条項（新素材編・AI編共通）　P.13
3.8.1. 紛争解決条項として裁判を選択する場合　P.13
3.8.2. 紛争解決条項として調停（及び裁判）を選択する場合　P.13
3.8.3. 紛争解決条項として仲裁を選択する場合　P.13
3.9. 契約言語（新素材編・AI編共通）　P.15
3.10. その他の留意点　P.15
3.10.1. 中国において共同研究開発及び事業展開を目的とした合弁会社を設立する場合に特有の知財上の留意点　P.15
3.10.2. 日中間のオープン・イノベーションにおいて日本企業側が注意すべき知財の税制上の取り扱い　P.16

第四章 日中オープン・イノベーション知財モデル契約書本編（リンク）　P.18
（新素材編およびAI編の4つの契約書について、「JPO モデル契約書ver.1.0」に基づきJETROが中国の法・制度の観点から追加または修正した契約書逐条解説、契約書（日本語、中国語）、タイムシート（日本語、中国語）のリンクを紹介している。なお、中国語版はJETROにより作成されたものである。）

4.1. 新素材編P.18
4.1.1. 秘密保持契約書・解説・タームシート（新素材編）　P.18
4.1.2. PoC（Proof of Concept）契約書・解説・タームシート（新素材編）P.18
4.1.3. 共同研究開発契約書・解説・タームシート（新素材編）　P.18
4.1.4. ライセンス契約書・解説・タームシート（新素材編）　P.18
4.2. AI編　P.19
4.2.1. 秘密保持契約書・解説・タームシート（AI編）　P.19
4.2.2. PoC（Proof of Concept）契約書・解説・タームシート（AI編）　P.19
4.2.3. 共同研究開発契約書・解説・タームシート（AI編）　P.19
4.2.4. 利用契約書・解説・タームシート（AI編）　P.19

モデル契約書（新素材編）
・秘密保持契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

・技術検証（PoC）契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

・共同研究開発契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

・ライセンス契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

モデル契約書（AI編）
・秘密保持契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

・技術検証（PoC）契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

・共同研究開発契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

・利用契約
〇契約書逐条解説
〇契約書（日本語）
〇契約書（中国語）
〇タームシート（日本語）
〇タームシート（中国語）

　「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）第２部　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用　第６章　韓国

第１部　調査研究の概要
第３　調査研究結果
１　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
（韓国におけるAI関連発明に関する制度を紹介している。詳細は第２部　第６章に記載されている。）

(6)韓国　P.8

第２部　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
第６章　韓国
（韓国におけるAI関連の発明に関連する法律、規則、審査基準の該当する条文等について解説している。また、2件の審決例および5件の判例が紹介している。（コンピュータソフトウェア関連発明の成立要件の判断手順のフローチャートあり））

第１　法律・審査基準　P.161
１　発明の定義（発明該当性）　P.161
(1)発明に該当しない類型　P.161
(2)CS関連発明の成立要件　P.164
２　新規性及び進歩性　P.165
(1)新規性、進歩性　P.165
３　記載要件　P.166
(1)実施可能要件　P.167
(2)サポート要件及び明確性要件　P.169
４　発明者　P.170

第２　AI関連発明に関する審査基準　P.171
１　AI関連発明の定義に関する規定等　P.171
２　AI関連発明の発明該当性　P.172
３　AI関連発明の新規性及び進歩性　P.174
４　AI関連発明の記載要件　P.177
(1)実施可能要件　P.177
(2)サポート要件　P.179
(3)明確性要件　P.180
５　AI生成発明　P.181
(1)発明者をDABUSとする出願について　P.181
(2)専門家協議会について　P.181
６　五庁における事例研究について　P.182
(1)事例1（発明該当性）　P.182
(2)事例2（進歩性）　P.182
７　その他　P.183
(1)AI関連発明のカテゴリー　P.183

第３　AI関連発明に関する審決・判決　P.183
１　発明該当性に関する判断　P.183
(1)2007後494判決　P.183
(2)2001後3149判決　P.184
(3)2006虚8910判決　P.185
２　特許請求の範囲の明確性に関する判断　P.186
(1)審判番号2019101002015　P.186
３　進歩性に関する判断　P.187
(1)審判番号2021101000882　P.187
(2)2020ホ7074判決　P.188
(3)2021ホ1714判決　P.189

　「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）第２部　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用　第５章　中国

第１部　調査研究の概要
第３　調査研究結果
１　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
（中国におけるAI関連発明に関する制度を紹介している。詳細は第２部　第５章に記載されている。）
(5)中国　P.8

第２部　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
第５章　中国　P.127
（中国におけるAI関連は発明に関連する法律、規則、審査指南の該当する条文等を解説している。また、2件の審決例および１件の判例を紹介している。）

第１　法律・審査基準　P.127
１　発明の定義（発明該当性及び専利適格性）　P.127
２　新規性及び創造性（進歩性）　P.129
(1)新規性　P.129
(2)創造性（進歩性）　P.130
(3)その他（実用性）　P.133
３　記載要件　P.134
(1)実施可能要件　P.134
(2)サポート要件　P.135
(3)明確性　P.135
４　発明者　P.136

第２　AI関連発明に関する法律・規則・審査基準　P.137
１　AI関連発明の定義に関する規定等　P.137
２　AI関連発明の発明該当性　P.138
(1)発明該当性の判断基準　P.138
(2)審査例　P.141
３　AI関連発明の新規性・創造性　P.147
(1)創造性があると判断される場合　P.148
(2)創造性がないと判断される場合　P.150
４　AI関連発明の記載要件　P.152
(1)実施可能要件　P.152
(2)サポート要件・明確性要件　P.153
５　AI生成発明　P.155
６　五庁における事例研究について　P.155
(1)事例1（発明該当性）　P.155
(2)事例2（進歩性）　P.155
７　その他　P.156
(1)AI関連発明のカテゴリー　P.156
(2)パブコメ：2020年11月10日及び2021年8月3日　P.157

第３　AI関連発明に関する審決・判決　P.157
１　発明該当性に関する判断　P.157
(1)専利復審委員会1第43664号復審決定　P.157
２　記載要件に関する判断　P.158
(1)最高法行再34号判決　P.158
３　進歩性に関する判断　P.159
(1)専利復審委員会2第260508号復審決定　P.159

*1、2:中国国家知識産権局第295号公告（https://www.cnipa.gov.cn/art/2019/2/18/art_2073_143035.html）により、原国家知識産権局専利復審委員会は国家知識産権局専利局に統合された。