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韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について

韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院(日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン(意匠)などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。

【詳細及び留意点】
 「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院(日本貿易振興機構 仮訳)

目次
I.目的 P.1

II.訴状の提出と書面の攻防
(審決取消訴訟の原告の訴状提出に手続に関する規定、被告の答弁書提出手続に関する規定および国際事件の場合の規定について紹介している。)

1.原告の訴状提出 P.1
2.被告の答弁書提出など P.2
3.国際事件 P.2

III.事件の分類及び弁論の準備
(原告および被告の両当事者の書面提出後の裁判所の手順について紹介している。)

1.事件の分類 P.3
2.弁論期日を指定する事件の弁論準備 P.3
3.手続きについての協議が必要な事件-事件管理に向けたウェブ会議 P.3
4.弁論準備期日の指定が必要な事件 P.5

IV.弁論期日
(弁論の順番および時間、弁論資料の提出期限、弁論当日の留意点、争点が複数ある場合の対応、侵害訴訟との並行審理などの規定を紹介している。)

1.弁論期日の運営 P.5
2.弁論期日において争点別集中審理を行う場合 P.5
3.侵害訴訟との併行審理など P.6

V.証拠の申請及び調査など
(証拠、検証および鑑定、専門家証人を申請する際の規定、専門審理委員会の指定に関する規定を紹介している。)

1.証拠の申請及び採否 P.6
2.検証及び鑑定 P.7
3.専門家証人 P.7
4.専門審理委員 P.8

VI.書類の作成及び書証の提出
(準備書面、証拠説明書、書証の作成方法や作成時の注意事項を紹介している。)

1.準備書面 P.8
2.証拠説明書 P.10
3.書証など P.10

添付1 補正命令 P.12
添付2 準備命令(答弁) P.14
添付3 準備命令 P.16
添付4 外国語弁論申請書 P.18
添付5 外国語弁論申請に関する意見書 P.19
添付6 外国語弁論申請(同意)撤回書 P.20
添付7 弁論準備命令(要約争点整理書面の提出) P.21
別紙 要約争点整理書面 P.22

要約争点整理書面の作成要領 P.24

添付8 弁論準備命令 P.27
添付9 事件管理ウェブ会議の準備命令 P.29
添付10 手続きに関する準備命令 P.32
添付11 準備命令(ウェブ会議) P.34
添付12 専門家証人の基本事項確認書 P.36
添付13 弁論準備命令(専門家証人) P.38

韓国における民事控訴審の訴訟手続について

 「民事控訴審の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院((日本貿易振興機構 仮訳)) 

目次
I.目的 P.1

II.事件の受付および準備命令
(民事控訴審の控訴人および被控訴人に対する準備命令の応答期日、提出する準備書面に記載すべき事項ついて説明している。また、新たな主張・証拠の提出時の留意事項や国際事件の対応について該当する法令とともに紹介している。)
1.控訴人に対する準備命令 P.1
2.被控訴人に対する準備命令 P.1
3.新たな主張・証拠の提出時の留意事項 P.2
4.国際事件 P.2

III.事件の分類及び弁論の準備
(控訴理由が記載された準備書面提出後の裁判所の手順について紹介している。)
1.事件の分類など P.3
2.弁論期日を指定すべき事件 P.3
3.手続き協議が必要な事件-事件管理に向けたウェブ会議 P.3
4.弁論準備期日の指定が必要な事件 P.5

IV.弁論期日
(弁論の順番および時間、弁論資料の提出期限、弁論当日の留意点、争点が複数ある場合の対応、審決取消訴訟との並行審理などの規定を紹介している。)
1.弁論期日の運営 P.5
2.弁論期日で争点別に集中審理する場合 P.6
3.審決取消訴訟との並行審理 P.6

V.証拠の申請及び調べなど
(証拠や専門家証人を申請する際の規定、法院および当事者の資料の提出、損害賠償や技術的事項に関する鑑定、専門審理委員会の指定に関する規定、損害額を主張する際の規定を紹介している。)

1.証拠の申請及び採用の可否 P.7
2.専門家証人 P.7
3.資料の提出命令 P.8
4.鑑定 P.10
5.専門審理委員 P.11
6.損害額に関する主張及び証拠の提出 P.11

VI.調停
(早期調停、弁論期日以降の調停の規定を紹介している。)

1.早期調停 P.11
2.弁論期日以降の調停 P.12

VII.書類の作成及び書証の提出
(準備書面、証拠説明書、書証の作成方法や作成時の注意事項を紹介している。)

1.準備書面 P.12
2.証拠説明書 P.14
3.書証 P.14

添付1 準備命令(控訴理由) P.16
添付2 準備命令(答弁) P.18
添付3 外国語弁論申請書 P.20
添付4 外国語弁論申請に関する意見書 P.22
添付5 外国語弁論申請(同意)撤回書 P.23
添付6 弁論準備命令(要約争点整理書面の提出) P.24
別紙 要約争点整理書面 P.25

要約争点整理書面の作成要領 P.27

添付7 弁論準備命令 P.30
添付8 事件管理ウェブ会議の準備命令 P.32
添付9 手続きに関する準備命令 P.35
添付10 準備命令(ウェブ会議) P.37
添付11 専門家証人の基本事項確認書 P.40
添付12 弁論準備命令(専門家証人) P.42

韓国における特許無効審判の口頭審理(期日・場所の決定、争点整理など)

 「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.3

 

(目次)

第II部 調査研究結果

 4 ヒアリング

  4.3 韓国におけるヒアリング調査結果の詳細

   4.3.3 口頭審理について(期日・場所の決定、争点整理など) P.143

中国における専利無効宣告請求の口頭審理(期日・場所の決定、争点整理など)

 「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.3

 

(目次)

第II部 調査研究結果

 4 ヒアリング

  4.2 中国におけるヒアリング調査結果の詳細

   4.2.3 口頭審理について(期日・場所の決定、争点整理など) P.112