ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について
「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」（2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））
1 はじめに P.1
2 内容及び範囲 P.1
（調査報告書による調査範囲が、現在有効な関連する下位法令（決議、政令、通達、ガイドラインなど）に限定されること、ならびに2009年以降の知的財産法の改定などの概要を紹介している。）
3 ベトナムの知的財産に関する下位法令等の詳細調査 P.2
3.1 ベトナムにおける法体系P.2
（ベトナムが主にCivil lawの国であること、ならびにベトナムに存在する一般的な法令の種類およびその優劣を紹介している。また、憲法を除き国際条約の規定が優先することを解説している。）
3.1.1 Civil lawの国なのか、Common lawの国なのか P.2
3.1.2 ベトナムに存在する一般的な法令の種類及び一般的な法令の優劣 P.2
3.2 知的財産に関する下位法令 P.3
3.2.1 知的財産法、その他知的財産に関連する法律等 P.3
（知的財産権が規定されている民法および知的財産法に関する基本情報、法律の公布手続（公開されているウェブサイトの情報あり）、知的財産法における知的財産権の詳細な分析および階層、ベトナムと日本の比較、法律改正の状況について紹介している。）
3.2.2 知的財産に関する下位法令 P.83
（現在有効な下位法令および廃止／期限切れの法律を表にまとめて紹介している。また、現在有効な下位法令の章および見出しを表にまとめて紹介している。）
3.2.3 オンライン上の模倣品対策に関する法律・下位法令 P.120
（オンライン上の模倣品を規定する法的枠組み、ベトナム国内法で模倣品に関する規定、オンライン上での模倣品の現状調査および分析結果、模倣品に対する救済、インターネット上で取引される模倣品を管理する法令等を紹介している。）
3.3 知的財産に関する法律・下位法令の優劣構造を示した体系図 P.154
（著作権および隣接権、工業所有権（特許、意匠、商標）および植物品種の3つについて、知的財産法と政令の関係を図と表で説明している。）
3.4 その他 P.169
（ベトナムは原則的にCivil Lawの国ではあるが、2014年人民裁判所組織法は、判例を法源として認めた。参考として、ベトナムで判例として認められている知的財産権の紛争に関する4件の重要な判決を紹介している。）
3.4.1 判決1:知的財産権の紛争に関するHo Chi Minh Cityの最高人民裁判所の、2019年1月9日付、判決No.01/2019/KDTM-PT P.169
3.4.2 判決2:著作権および脚本の譲渡契約の紛争に関するHo Chi Minh Cityの最高人民裁判所の、2018年7月18日付、判決No.29/2018/KDTM-PT P.170
3.4.3 判決3:食品添加物の模倣品の取引行為に関するLy Nhan District, Ha Nam Provinceの最高人民裁判所の、2018年6月12日付、判決No.31/2018/HS-ST P.171
3.4.4 判決4:知的財産権の紛争に関するHa Noiの最高人民裁判所の、2016年6月12日付、判決No.18/2016/KDTM-ST P.172
参考文献 P.174