韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点
1.パリ条約ルートによる特許出願
パリ条約ルートによる特許出願とは、パリ条約の同盟国の国民または韓国の国民がパリ条約の同盟国に特許出願をした後、同一の発明をパリ条約による優先権を主張して韓国に出願した特許出願のことをいう（特許法第54条第１項）。
2.PCTルートによる特許出願
PCTルートによる特許出願とは、特許協力条約によって国際出願日が認められた国際出願として特許を受けるために大韓民国を指定国に指定した国際出願（その国際出願日に出願された特許出願とみなされる国際特許出願）のことをいう（特許法第199条）。
3.両特許出願ルートの相違点
(1) 優先権主張について
パリ条約ルートによる特許出願は、その定義上、基礎出願の優先権主張を伴う（特許法第54条）。これに対して、PCTルートによる特許出願は、パリ条約に基づく優先権主張も可能であるが、1つの出願願書を特許協力条約に従って提出することにより、条約加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を得ることを目的としたものであるから、優先権主張を伴わない場合がある。
(2) 韓国特許出願における期限の違い
パリ条約ルートによる特許出願の場合、優先権主張の基礎となる出願の最初の出願日から1年以内に特許出願をしなければ、優先権を主張することができない（特許法第54条第2項）。なお、韓国語ではない言語で特許出願した場合は、優先権主張の基礎となる出願の最初の出願日から1年2か月以内に韓国語翻訳文を提出しなければならない（特許法第42条の3第2項、第64条）。
PCTルートによる特許出願の場合、国内段階への移行手続を優先日（優先日は特許協力条約第2条（xi）に規定されており、国際出願が優先権主張を伴う場合には同優先権の基礎となる出願の日、国際出願が2以上の優先権主張を伴う場合にはそれらの優先権の主張の基礎となる出願のうち最先のものの日、国際出願が優先権主張を伴わない場合には国際出願日である）から2年7か月以内に行わなければならない。ここで、国内段階に移行する際の韓国語翻訳文は優先日から2年7か月（韓国内書面提出期間）以内に提出しなければならなかったが、2015年1月1日以降は、国内書面提出期間満了日前1か月からその満了日までに韓国語翻訳文の提出期間の延長を申請することにより、国内書面提出期間の満了日から1か月となる日まで韓国語翻訳文の提出期限を延ばすことが可能となった。したがって、翻訳文の補完期限は最大32か月となる（特許法第201条第１項）。
以上のとおり、PCTルートによる特許出願の場合、出願人としては、パリ条約ルートによる特許出願よりも長い韓国語翻訳文の提出期限の利益を享有することができる。例えば、韓国での事業メリットや経営状況、韓国の経済状況、韓国での登録可能性等を十分考慮した上で韓国語翻訳文の提出（国内段階への移行）の要否を決定することができる。
(3) 出願日について
パリ条約ルートによる特許出願の場合、優先権主張を伴う出願の出願日は基礎出願の出願日に遡及しない。したがって、審査請求期限や特許権の存続期間等は、現実の出願日から起算される。ただし、特許法第29条（新規性、進歩性、拡大先願）および特許法第36条（先願）の判断時点は、基礎出願の出願日に遡及(*)する（特許法第54条第１項、特許・実用新案審査基準 第5部第1章8(3)、特許・実用新案審査基準 第6部第3章7.4(2)）。
(*) 韓国の特許・実用新案審査基準では、「遡及」という用語が用いられている。
PCTルートによる特許出願の場合、出願は、国際出願の出願日（国際出願日）に出願されたものとみなされる。したがって、審査請求期限や特許権の存続期間等は国際出願日から起算される。なお、優先権主張を伴う出願の場合の特許法第29条（新規性、進歩性、拡大先願）および特許法第36条（先願）の判断時点は、基礎出願の出願日に遡及する（特許法第199条、特許・実用新案審査基準 第5部第1章8(2)）。
(4) 国際調査報告および国際予備審査報告を受けた補正について
PCTルートの場合、出願人は国際出願について、国際調査報告を受け取った後に特許協力条約第19条に基づいて請求の範囲を補正したり、または国際予備審査報告が作成される前に特許協力条約第34条に基づいて明細書、請求の範囲および図面について補正したりすることができる。ここで、出願人は国内段階に移行した後、基準日（基準日は国内書面提出期間の満了日と同一であるが、その期間内に出願人が審査の請求をしたときにはそのときをいう）までに特許協力条約第19条および第34条に基づく補正書の翻訳文（外国語で出願した場合）または補正書の写し（韓国語で出願した場合）を、韓国特許庁に提出しなければならない（特許法第204条第1項、第205条第1項）。また、補正書の翻訳文または写しが提出された場合は、請求の範囲、明細書または図面が補正されたものとみなされる（特許法第204条第2項、第205条第2項）。なお、補正書の翻訳文または写しを提出しなかった場合は、原則として補正されたものとみなされない（特許法第204条第4項、第205条第3項）。
したがって、出願人は国際調査報告および国際予備審査報告の特許性についての見解を受けて、登録可能性を高めるために補正書の翻訳文または写しを韓国での審査前にあらかじめ提出することができる。
これに対して、パリ条約ルートによる特許出願の場合、出願人は国際調査報告や国際予備審査報告を受けることができない。出願人は、基礎出願の審査結果または韓国での審査結果に基づいて対応するしかない。パリ条約ルートによる特許出願は、PCTルートによる特許出願に比べて非効率的な面がある。
(5) 自発補正期間の違い
パリ条約ルートによる特許出願の場合、出願から特許決定の謄本を送達する前までは、拒絶理由通知を受けた場合を除き、いつでも自発的に明細書(**)または図面を補正することができる（特許法第47条第１項）。
(**) 明細書には、発明の詳細な説明および特許請求の範囲が含まれる。
これに対して、PCTルートによる特許出願の場合、基準日(***)が経過するまでは、特許協力条約第19条および第34条に基づく補正書の提出のみが可能であり、この意味において自発補正が可能な期間が限られている（特許法第208条）。
(***)基準日：（基準日は国内書面提出期間の満了日と同一であるが、その期間内に出願人が審査の請求をしたときにはそのときをいう）(特許法第201条第5項)
韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点
【詳細】
(1)パリ条約ルートによる特許出願
パリ条約ルートによる特許出願とは、外国において先になされた特許出願（「先願」）について優先権主張すると共に、その先願の出願日から1年以内に韓国に出願した特許出願（「優先権主張出願」）をいう。
(2)PCTルートによる特許出願
PCTルートによる特許出願とは、PCT出願(「国際段階出願」)後、一定期間内に指定国として指定した韓国に、国際段階出願の明細書、請求の範囲、図面（図面中の説明部分に限る）および要約書の韓国語翻訳文を提出して出願した特許出願（「国内段階移行」）をいう。
(3)両特許出願ルートの相違点
(i)優先権主張について
パリ条約ルートでは、先願の優先権主張を必ず伴うが、PCTルートでは優先権主張が伴わない場合がある。なぜならば、PCTルートは基本的に国際段階出願を通じて複数の国（PCT締約国）において特許権を取得できる権利を確保しようとするところに目的があり、PCT出願を最先の出願とすることがあるからである。
(ii)韓国特許出願における期限の違い
パリ条約ルートの場合、優先権主張を伴う出願を先願の出願日から1年以内に行えばその優先権が認められる。
PCTルートの場合、国内段階移行を優先日（優先日は特許協力条約第2条（xi）に規定されており、国際段階出願が優先権主張を伴う場合には同優先権を主張する出願の提出日、国際段階出願が二以上の優先権主張を伴う場合には優先権を先に主張した出願の提出日、または国際段階出願が優先権主張を伴わない場合には国際段階出願の提出日である）から31ヶ月以内に行わなければならない。ちなみに、国内段階移行時の韓国語翻訳文は優先日から31ヶ月（「国内書面提出期限」）以内に提出しなければならなかったが、改正特許法（2015年1月1日以降の国内段階移行に適用）により、国内書面提出期限の満了日前1ヶ月からその満了日までに韓国語翻訳文の提出の延長を申請することにより、国内書面提出期間の満了日から1ヶ月となる日まで韓国語翻訳文の提出期限を延ばすことが可能となった。従って、翻訳文の補完期限は最大32ヶ月となる。
したがって、PCTルートの場合、出願人としては、パリ条約ルートよりも長い期限の利益を享有することができる。例えば、韓国での事業メリットや経営状況、韓国の経済状況、国内段階移行の登録可能性等を十分考慮した上で国内段階移行の要否を決定することができる。
(iii)出願日の遡及について
パリ条約ルートの場合、優先権主張を伴う出願の出願日は先願の出願日に遡及しない。したがって、審査請求期限や特許権の存続期間等は優先権主張を伴う出願の韓国出願日から起算する。ただし、新規性や進歩性、先願等の判断時点は先願の出願日に遡及する。
PCTルートの場合、国内段階移行出願は国際段階出願の出願日（「国際出願日」）に出願されたものとみなされ、その出願日は国際出願日に遡及する。したがって、審査請求期限や特許権の存続期間等は国際出願日から起算する。ただし、優先権を主張した場合には、新規性や進歩性、先願等の判断時点は国際出願日ではなく優先日に遡及する。
(iv)国際調査報告および国際予備審査報告を受けた補正について
PCTルートの場合、出願人は国際段階出願について、国際調査報告を受け取った後に特許協力条約第19条に基づいて請求の範囲を補正するか、または、国際予備審査報告が作成される前に特許協力条約第34条に基づいて明細書、請求の範囲および図面について補正することができる。また、出願人は国内段階移行後、基準日（基準日は国内書面提出期間の満了日と同一であるが、その期間内に出願人が審査の請求をしたときにはその請求日をいう）までに特許協力条約第19条および、または第34条に基づく補正書の翻訳文を韓国特許庁に提出することができる。したがって、出願人は国際調査報告および国際予備審査報告の特許性についての見解を受けて、登録可能性を高めるために補正書を韓国での審査前に予め提出して補正を行うことにより、特許登録までの費用と時間を削減することができる。
しかし、パリ条約ルートの場合、こうした報告は発行されない。出願人は先願の審査結果または韓国での審査結果のみに基づいて対応するしかない。したがって、PCTルートに比べて非効率的な面がある。
(v)特許請求の範囲の同一性について
パリ条約ルートの場合、先願の特許請求の範囲と優先権主張を伴う出願の特許請求の範囲とが必ずしも同一でなければならないというわけではない。先願の最初の明細書または図面に記載された内容と、優先権主張を伴う出願の特許請求の範囲に記載された内容とが実質的に同一であればよい。したがって、優先権主張を伴う出願の際は、特許請求の範囲を先願の範囲内で自由に作成することができる。
しかし、PCTルートの場合、国内段階移行は国際段階出願の明細書、請求の範囲、図面（図面中の説明部分に限る）および要約書の韓国語翻訳文を提出することで行われるので、国内段階移行の特許請求の範囲は国際段階出願の請求の範囲と同一でなければならない。ただし、特許協力条約第19条および、または第34条に基づく補正書が提出された場合には、その翻訳文を提出することで一部の変更が可能である。
(ⅵ)自発補正期間の違い
パリ条約ルートの場合、出願後から意見提出通知書の発行または特許登録決定書の発行の前までは、いつでも自発的に明細書または図面を補正することができる。
PCTルートの場合、基準日が経過する前は、明細書または図面を補正することができず、特許協力条約第19条および、または第34条に基づく補正書の提出のみ可能であり、基準日が経過した場合のみ意見提出通知書の発行または特許登録決定書が発行の前までに明細書または図面を補正することができる。
ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異
【詳細】
(1)パリ条約ルート
ベトナムは1949年3月8日にパリ条約に加盟しており、特許または実用新案登録出願についての12ヶ月の優先権は、知的財産法の実施を定めた政令第122/2010/ND-CP号により改正された政令第103/2006/ND-CP号第10.1条(c)にも具体的に規定されている。
ベトナムにおいて、パリ条約に基づく優先権を主張して特許出願を行う場合、出願人は、優先権を証明するために、優先権証明書を提出しなければならない。さらに、発明者から出願人への優先権の譲渡証も必要である。譲渡証については公証人による認証は必要ないが、各頁に略式署名がなされていなければならない。優先権証明書の原本または認証謄本および優先権譲渡証のベトナム国家知的財産庁への提出に関しては、出願日から1ヶ月の猶予期間がある。
(2)PCTルート
ベトナムはPCT加盟国であり(1993年3月10日発効)、ベトナム知的財産法により、PCT出願のベトナム国内への移行手続を行うのに、31ヶ月の期間が与えられている。PCT出願のベトナム国内移行手続においては、優先権書類または譲渡証のいずれも提出する必要がない。
(3)ベトナムにおけるパリ条約ルートとPCTルート
ベトナムはパリ条約の加盟国であり、PCTの加盟国でもあるため、パリ条約ルートおよびPCTルートでの出願が可能である。
パリ条約に基づき提出された出願について、ベトナム国家知的財産庁は通常、最初の出願がなされた出願人の自国特許庁が発行した実体審査の結果を参照し、保護を認めるか否かを検討し、決定する。当該発明につき他の主要な特許庁、すなわち米国、日本、または欧州特許庁にも国内出願が提出されている場合、発明の保護を認めるか拒絶するかに関する当該特許庁の見解も考慮される。
PCT出願の場合、ベトナム特許庁の検討および決定は、国際調査および国際予備審査の結果に加え、当該PCT出願の国内移行手続が行われた米国、EU、日本等の主要特許庁の見解も考慮される。特に、日本国特許庁は2014年7月1日からPCT国際出願の国際調査、国際予備審査の管轄国をベトナムに拡大している。これにより、ベトナムに出願されたPCT国際出願について、日本特許庁での審査結果が提供されることが可能となり、審査の確実性も増すものと期待される。
審査請求期限については、パリ条約ルートの場合、出願日または優先権を主張する場合は優先日から42ヶ月以内に審査請求する必要がある。一方、PCT国内移行出願の場合には、国際出願日または優先日から42ヶ月以内に審査請求する必要があり、審査請求の起算日がそれぞれ異なる。PCT国内移行出願の場合は、移行してから審査請求期限までの期間が短いため、出願と同時に審査請求をすることが推奨される。