韓国における意匠（韓国語「デザイン」）出願制度概要
デザインの出願手続フローチャート図
・出願時に一部審査対象品目であるかを確認し、審査出願またはデザイン一部審査出願の別を決定する（デザイン保護法（韓国語「디자인보호법（デザイン保護法）」）第37条）
・部分デザイン出願（デザイン保護法第2条）、関連デザイン出願（デザイン保護法第35条）、一組の物品のデザイン（デザイン保護法第42条）、秘密デザイン出願（デザイン保護法第43条）等がある。
(1)方式審査
・出願書類等に不備がある場合、補正指示が発付される。これに応じなければ、出願は不受理となる。
(2)実体審査
・出願後、実体審査で拒絶理由があれば、意見提出通知書が発付され、拒絶理由がなければ、登録査定（韓国語「등록결정（登録決定）」となる（デザイン保護法第62条、第65条）。
・拒絶理由通知（韓国語「의견제출통지서（意見提出通知書）」）を受けた場合、意見書や補正書を提出し、再度審査を受ける。通常発送日から2か月にあたる日が提出期日として明記・指定されている。この期日は、1か月ずつ4回延長が可能で、必要ならば4か月を一度に延長することも可能である。延長費用は、1回目は2万ウォン、2回目は3万ウォン、3回目は6万ウォン、4回目は12万ウォン、一度に4か月延長する場合は23万ウォンである。
ここで拒絶理由が解消されれば登録査定となるが、解消されなければ、拒絶査定（韓国語「거절결정（拒絶決定）」）となる（デザイン保護法第62条、63条）。
(3)再審査請求
・審査で拒絶査定を受けた場合、拒絶査定謄本の送逹日から30日以内（2か月期間延長可能）にデザイン登録出願書に添付された図面、図面の記載事項および写真や見本を補正して、当該デザイン登録出願に関する再審査を請求することができる（デザイン保護法第48条、64条、120条、160条）。なお、再審査請求をするときには補正は必須である（補正を希望しない場合は、再審査請求ではなく拒絶査定不服審判を請求することができる）。
上記期間は、外国人の場合30日ずつ2回（内国人は1回）延長することができる。1回目は2万ウォン、2回目は3万ウォンである。（デザイン保護法第17条、第64条）
(4)拒絶査定不服審判（デザイン保護法第17条、第120条、127条）
・拒絶査定を受けてから30日以内（2か月期間延長可能）に拒絶査定不服審判を請求することができる。この期間は、外国人の場合30日ずつ2回（内国人は1回）延長することができる。1回目は2万ウォン、2回目は3万ウォンである。
・審判部で審理され、審査部に差し戻されるかまたは拒絶査定が維持される。
・拒絶査定が維持されれば、特許法院に審決取消訴訟をすることができ、その後、大法院に上告することができる。
(5)デザイン一部審査登録出願の異議申立（デザイン保護法第68条）
・デザイン一部審査登録出願では、設定登録されデザイン一部審査登録公告日後3か月前までに異議申立が可能である。
・異議申立で取消理由ありとされれば、登録取消となり、取消理由なしとされれば、登録維持となる。
(6)登録決定および存続期間（デザイン保護法第79条、第89条、第90条、第91条）
・審査後、登録決定され、3か月以内に3年次分の登録料を納付すれば、登録証が発付される。
・その後、継続して年金を納付すれば、設定の登録日から20年間、デザイン権が存続する。