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台湾における知財活動に有用なツール・支援策

 「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」(2022年3月、日本台湾交流協会)

目次
はじめに P.4
第1章 関連当局の職掌 P.7
(台湾において知財支援に携わっている行政機関や関連する非営利法人について、知財関連支援の機能とともに概要を紹介している。)

第1節 行政機関 P.7
(一) 経済部 P.7
(二) 文化部 P.8
(三) 法務部 P.9
(四) 投資台湾事務所 P.9

第2節 その他 P.11
(一) 財団法人工業技術研究院 P.11
(二) 財団法人中衛発展センター P.12
(三) 財団法人情報工業策進会 P.13
(四) 財団法人台湾経済研究院 P.13
(五) 文化コンテンツ策進院 P.14
(六) 台湾知財訓練学院 P.14

第2章 各論 P.16
(各機関による知財支援の形式と内容を、第1章より詳しく説明している。第1節では台湾経済部が提供する費用面に対する支援について、第2節では、台湾経済部工業局や国税局が外国企業・台湾企業に提供している知財権関連の租税優遇措置について、第3節では、台湾の各機関が提供している知財検索データベースや知財情報プラットフォーム、技術マッチングプラットフォーム等の知財リソースの集約化について、第4節では、知的財産局が提供している専利早期審査や商標ファストトラック審査等の制度について、第5節では、台湾当局が制定した知財管理行動規範について、第6節では、台湾当局や非営利法人が専利や商標・著作権等について提供している知財関連の窓口コンサルティングや指導、個別支援について、第7節は、企業や法人からヒアリングで得られた実際の事例に基づき、支援策の運用状況を紹介している。)

第1節 費用面に対する支援(減免・補助) P.19
(一) 専利料減免 P.19
(二) 商標登録出願費用の減免 P.21
(三) 経済部主催の補助プログラムにおける知財経費の補助 P.22

第2節 税制上の優遇措置 P.24
(一) 外国企業に対する租税優遇 P.24
(二) 台湾企業(外国企業の台湾法人を含む)に対する租税優遇 P.33

第3節 知財情報の提供 P.41
(一) 知財関連検索 P.42
(二) 知財情報の発信 P.51
(三) 技術の需給マッチング及び取引プラットフォーム P.62
(四) 研修、セミナー関連情報 P.67

第4節 早期審査及び権利化 P.70
(一) 特許出願早期審査プログラム P.70
(二) 特許審査ハイウェイプログラム P.73
(三) 特許審査ハイウェイ利用サポート審査作業プログラム P.74
(四) 商標登録出願のファストトラック審査 P.78
(五) スタートアップ企業積極型特許審査試行プログラム P.80

第5節 知財管理体制の整備 P.82
(一) 台湾知財管理制度(TIPS) P.82
(二) IP プロモート推進・教育訓練課程 P.91
(三) 知的財産局による営業秘密保護ガイドライン P.91
(四) 情報策進会による営業秘密管理ガイドライン P.93
(五) 専利出願及び管理実務ハンドブック P.94

第6節 知財コンサルティング・権利運用 P.97
(一) 知財(専利・商標)窓口コンサルティングサービス P.97
(二) 中小企業外国出願専利コンサルティング支援事業 P.98
(三) 知財価値アップグレードプログラム P.99
(四) ブランディング・タイワン・プログラム P.101
(五) 産業専利知識プラットフォーム(IPKM)活用指導 P.107
(六) 中小企業知財価値アップグレードプログラム P.109
(七) 文化コンテンツ策進院による支援 P.112
(八) 工研院関連会社(IPIC)による知財管理支援 P.117
(九) 無形資産融資 P.121

第7節 成功事例  P.124
(一) 各支援策から生み出された商品・サービス等の成果 P.124
(二) 台湾技術取引情報サイト(TWTM)を介した知財マッチングの成功事例 P.130
(三) 中小企業 IP コンサルティングセンターの指導を受けた成功事例 P.131
(四) 「研究開発センター設立奨励プログラム」と「ブランディング・タイワン・プログラム」による指導を受けた成功事例 P.131
(五) 科研成果価値創造プログラム(価創プログラム)による指導を受けた成功事例 P.134

第3章 結論 P.137
(第2章で紹介した台湾当局の企業支援やその利用の方法を、知的財産権のライフサイクルに対応させながら説明している。また、企業が、最も効率的な形で最も適切な支援サービスを見つけ出す上で留意すべき原則を紹介している。)
(一) 台湾当局が知財権に関して行っている企業支援 P.137
(二) 知財権の支援を求める原則と方法 P.140
(三) ステップと戦略 P.143
(四) おわりに P.146

別添1 日本語・中国語用語対照表 P.147
別添2 経済部主催の補助プログラムの詳細 P.151
別添3 各検索システムの使用方法 P.177

トピック 目次
(第2章で紹介されているトピックの目次を提示している。)
トピック1 適切な支援サービスを見つけるための手引き P.16
トピック2 各専利検索システムの使い分け P.46
トピック3 台湾技術取引情報サイト(TWTM)を介したマッチングの流れ P.66
トピック4 審査迅速化に関する各プログラムの違い P.77
トピック5 台湾知財管理制度の認証を取得するメリット P.89
トピック6 知財関係の相談体制の使い分け P.119

ベトナムにおいて技術検証(PoC)契約書モデルを使用する際の注意事項

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