台湾における医薬関連特許の審査基準改訂（後編）
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台湾における特許請求の範囲の記載
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中国、韓国、米国、欧州、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究
「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書」（2021年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）
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（目次）
要約
実施体制名簿
はじめに
Ⅰ.本調査研究の背景・目的 p.1
Ⅱ.調査研究内容及び実施方法 p.2
1.公開情報調査 p.2
2.海外質問票調査（知的財産庁） p.3
3.海外質問票調査（企業・事務所） p.3
4.国内ヒアリング調査 p.3
5.とりまとめ p.3
Ⅲ.特許請求の範囲の表現形式に関するルール p.4
（日本、米国、欧州、中国、韓国、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式について、各国・地域の特許請求の範囲の表現形式に関する法令、知的財産庁や国内外の企業・事務所への調査結果を紹介している。また、特許出願・特許維持の料金（請求項の表現形式に関する項目中心）と比較表について紹介している。）
1.請求項の引用形式 p.4
2.請求項の記載形式 p.12
3.各国･地域の特許出願･特許維持に係る料金 p.23
Ⅳ.特許請求の範囲の表現形式に関する運用の実態 p.36
（マルチマルチクレームを認めていない国の知財庁（米国、中国、韓国）へ調査を行い、特許請求の範囲の表現形式（記載形式・引用形式）に関する運用の実態について紹介している。また、対象8か国への出願ついて国内外の企業、事務所へ調査を行い、出願人が重視する要素や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響を紹介している。）
1.海外質問票調査(知的財産庁)の概要 p.36
2.海外の知的財産庁の審査実務 p.36
3.海外質問票調査（企業・事務所）及び国内ヒアリング調査の概要 p.40
4.出願人が表現形式を検討する際に考慮する要素 p.41
5.表現形式の相違による影響 p.45
6.各国･地域ごとの出願方針 p.83
7.表現形式について特に留意しているその他の国 p.126
8.1出願当たりの請求項数･料金の検討 p.126
9.特許審査ハイウェイ（PPH） p.130
10.国内ヒアリング調査でのその他の意見 p.131
Ⅴ.まとめ p.133
1.特許請求の範囲の表現形式に関するルール p.133
2.特許請求の範囲の表現形式に関する運用の実態 p.133
3.結び p.136
資料編
資料Ⅰ.海外質問票調査（知的財産庁）の質問票 p.1
資料Ⅱ.海外質問票調査（知的財産庁）の結果（詳細） p.4
資料Ⅲ.海外質問票調査（企業・事務所）及び国内ヒアリング調査の質問票 p.11
資料IV.海外質問票調査（企業・事務所）の結果（詳細） p.31
資料V.国内ヒアリング調査の結果（詳細） p.77
ベトナムにおける医薬用途発明の保護制度
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マレーシアにおける医薬用途発明保護
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台湾における医薬用途発明の特許保護
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シンガポールにおける医薬用途発明の保護制度
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タイにおける医薬用途発明の保護制度
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台湾における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-7
（目次）
Ⅶ 各国・地域における用途発明の取扱い
7 台湾 P.67
(1) 食品の用途発明に用いられるクレームの扱いについて P.67
(2) 食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲 P.69
(i) 特許権の侵害となる行為について P.69
(ii) 第三者による行為の想定例について P.70
(3) 食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準 P.71
(4) 食品の機能表示制度について P.72
(5) その他 P.73
(i) 機能性食品の技術分野における特許権による保護に関する近年の議論、運用変更、法改正等について P.73
(ii) 機能性食品の用途発明に関連した特許出願数について P.73
(iii) 食品の機能性表示と特許権による保護の関係について P.74
8 海外調査結果まとめ
図表Ⅶ-4 各国における食品の用途発明について認められるクレーム P.76
図表Ⅶ-5 各国における食品の用途発明に対して付与される特許権の効力範囲 P.78
中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-5
（目次）
Ⅶ 各国・地域における用途発明の取扱い
5 中国 P.58
(1) 食品の用途発明に用いられるクレームの扱いについて P.58
(2) 食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲 P.59
(i) 特許権の侵害となる行為について P.59
(ii) 第三者による行為の想定例について P.59
(3) 食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準 P.60
(4) 食品の機能表示制度について P.61
(5) その他 P.61
(i) 機能性食品の技術分野における特許権による保護に関する近年の議論、運用変更、法改正等について P.61
(ii) 機能性食品の用途発明に関連した特許出願数について P.61
(iii) 食品の機能性表示と、特許権による保護の関係について P.61
8 海外調査結果まとめ
図表Ⅶ-4 各国における食品の用途発明について認められるクレーム P.76
図表Ⅶ-5 各国における食品の用途発明に対して付与される特許権の効力範囲 P.78