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インドネシアにおける産業意匠の取得

2014年12月26日

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■概要
「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル インドネシア編(2008年3月、日本貿易振興機構)2(4)  

(目次)

2 知的財産権の取得

(4) 産業意匠 P.14

(4-1) 産業意匠法の概要 P.14

(4-2) 出願に必要な書類 P.14

(4-3) 出願から登録までの手続き P.15

(4-4) 出願・登録状況 P.17

(4-5) 産業意匠権の効力 P.18

(4-6) 出願費用 P.19

 

添付資料

3 産業意匠法全文(2000 年法律第31 号) P.65

7 産業意匠出願様式 P.104

10 模倣意匠の同一性に関する判決例 P.108  

■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編(2008年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.10.28

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