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インドネシアにおける特許の取得
2014年12月22日
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（本記事は、2018/11/15に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16141/
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）2(3)
（目次）
2 知的財産権の取得
(3) 特許 P.5
(3-1) 特許法の概要 P.5
(3-2) 出願に必要な書類 P.6
(3-3) 出願から登録までの手続き P.8
(3-4) 出願・登録状況 P.9
(3-5) 特許権の効力 P.12
(3-6) 特許審判 P.12
(3-7) 出願費用 P.12
添付資料
2 特許法全文（2001 年法律第14 号） P.47
6 特許出願様式 P.101
■ソース
模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/788a64535e5172b5e790b5146c4bf582.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.10.28