アジア / 統計
インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022
2024年04月09日
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「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））の「第２章 インドネシア」では、インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。■詳細及び留意点
「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所（知的財産部））
「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））第２章 インドネシア
（目次）
第２章 インドネシア
（インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースであるDGIPシステム上の案件データに基づき、種別（特許および実用新案）ごとに、2022年に公開された出願を対象とし算出した「出願から公開までに要した期間」、および2022年に登録された案件を対象とし算出した「出願から登録までに要した期間」について紹介している。また、2004年から2022年に①公開された案件、および②登録された案件について、それぞれ、①出願から公開まで、および②出願から登録までの経過期間の分布を、全案件、出願人国籍別、出願ルート別、技術分野別にグラフで紹介している。加えて、2019年から2021年までの各年の出願を対象とし算出した、全出願人を対象とした出願件数上位ランキング、日本国籍出願人を対象とした出願件数上位ランキング、技術分野別の出願件数上位ランキング、外国出願人のインドネシア第一国出願の出願件数上位ランキングを紹介している。さらに、2003年から2022年までの各年の出願についての2023年1月時点での登録率を紹介している。）
１．特許 P.7
１．１ 産業財産権の権利化期間 P.7
１．２ 産業財産権の出願件数上位リスト P.27
１．３ 登録率 P.34
２．実用新案 P.35
２．１ 産業財産権の権利化期間 P.35
２．２ 産業財産権の出願件数上位リスト P.52
２．３ 登録率 P.60
■ソース
「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所（知的財産部））https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202303_asean.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.12.13