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韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）
2022年09月27日
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「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））では、韓国の知的財産保護水準の紹介（米国、日本、中国およびEUの知的財産保護状況ならびに国際水準との比較分析）、韓国国内の知的財産保護状況（出願・登録状況および法律・政策）、知的財産保護執行の成果（法令の制定・改正、取締り、紛争解決など）、今後の展望および政策提言を紹介している。■詳細及び留意点
「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））
目次
PART 01 序論
PART 02 知的財産保護環境
（米国、日本、中国、EUの知的財産保護体系および知的財産保護戦略を紹介している。また、4つの代表的な国際知的財産保護指数の観点から韓国の知的財産保護水準の検証結果を紹介している。）
第1節 グローバルな知的財産保護環境 P.6
1.米国 P.6
（1）知的財産保護体系 P.6
（2）知的財産保護戦略 P.7
2.日本 P.9
（1）知的財産保護体系 P.9
（2）知的財産保護戦略 P.10
3.中国 P.13
（1）知的財産保護体系 P.13
（2）知的財産保護戦略 P.14
4.欧州連合（EU） P.17
（1）知的財産保護体系 P.17
（2）知的財産保護戦略 P.18
第2節 国際知的財産保護指数と韓国の知的財産保護水準 P.21
1.IMD知的財産保護指数 P.21
2.WEF知的財産保護指数 P.22
3.USTRスペシャル301条レポート P.23
4.GIPC保護指数 P.24
PART 03 知的財産保護状況
（2016年から2020年の産業財産権の韓国国内出願および登録件数、国際出願件数、2016年から2020年の著作権登録件数およびソフトウェアの寄託件数、2010年からの累計の営業秘密原本証明制度の利用状況、2016年から2020年の技術資料の寄託状況、2020年の国家中核技術の指定状況、2016年から2020年の植物新品種、半導体直接回路の配置設計、地理的表示の出願・登録件数、遺伝資源の保有状況ならびに伝統的知識の登録状況について紹介している。また、知的財産保護に関する法律および管轄部署、韓国の国家知的財産戦略を担当している国家知識財産委員会の政策を中心に各中央行政機関及び広域自治団体の政策について紹介している。）
第1節 知的財産の出願及び登録状況 P.30
1.産業財産権 P.30
（1）国内出願の状況 P.30
（2）国内登録の状況 P.31
（3）国際出願の状況 P.31
2.著作権 P.32
（1）国内登録の状況 P.32
（2）ソフトウェア（SW）の寄託状況 P.33
3.営業秘密及び産業技術 P.33
（1）営業秘密原本証明制度の利用状況 P.34
（2）技術資料の寄託状況 P.34
（3）国家中核技術の指定状況 P.35
4.植物新品種、半導体直接回路の配置設計など P.36
（1）植物新品種の出願・登録状況 P.36
（2）半導体集積回路の配置設計設定登録状況 P.37
（3）地理的表示の登録状況 P.37
（4）遺伝資源の保有状況 P.38
（5）伝統的知識の登録状況 P.39
第2節 知的財産保護法律と政策 P.40
1.知的財産保護法律 P.40
2.知的財産保護政策 P.42
（1）国家知識財産委員会 P.42
（2）中央行政機関 P.49
（3）広域地方自治体 P.65
PART 04 知的財産保護執行の成果
（産業財産権、著作権、営業秘密および産業技術ならびに植物新品種などに関連する法令の改正状況、2016年から2020年の知的財産関連法律違反者の取締状況（統計情報あり）、2016年から2020年の知的財産紛争解決の状況（統計情報、紛争解決に関する各手続のフローチャートあり）、知的財産保護のための韓国内外の協力活動状況、海外での韓国の知的財産保護活動状況、公的機関が実施している知的財産尊重文化づくりのための政策内容などを紹介している。）
第1節 知的財産保護関連法令などの制定・改正 P.77
1.産業財産権 P.77
（1）「特許法」改正 P.77
（2）「特許法施行令・施行規則」及び「実用新案法施行令」改正 P.78
（3）「デザイン保護法」及び同法施行規則改正 P.82
（4）「商標法」及び「商標法施行令」改正 P.83
（5）「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」改正 P.84
2.著作権 P.86
（1）「著作権法」改正 P.86
（2）「著作権法施行令」改正 P.87
3.営業秘密及び産業技術 P.88
（1）「産業技術の流出防止及び保護に関する法律施行令及び施行規則」改正 P.88
（2）「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令」改正 P.90
4.植物新品種など P.91
（1）「植物新品種保護法」改正 P.91
（2）「農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律施行規則」改正 P.91
第2節 知的財産関連法律違反者の取り締まりなど P.92
1.産業財産権 P.92
（1）産業財産権法律違反事件の受理・処理 P.92
（2）知的財産権侵害物品の輸出入制限 P.95
（3）模倣品などに対するオン・オフライン取り締まり・是正勧告など P.97
（4）知的財産権虚偽表示の取り締まり・是正 P.100
（5）不公正貿易行為の調査・制裁 P.101
2.著作権 P.102
（1）「著作権法」違反事件の受理・処理 P.102
（2）著作権侵害物品の輸出入制限 P.103
（3）オン・オフライン上の違法コピー品の取り締まり及びモニタリング P.104
（4）オン・オフライン上の違法コピー品に対する是正勧告・廃棄処分などの措置 P.110
（5）正規ソフトウェア（SW）使用の点検 P.113
（6）著作権侵害総合対応の強化 P.115
（7）著作権安心（Copyright OK）指定制度の運用 P.115
3.営業秘密及び産業技術 P.117
（1）「不正競争防止法」違反事件の受理・処理 P.117
（2）「産業技術流出防止法」違反者の受理・処理 P.119
（3）技術流用行為に対する職権調査及び制裁 P.119
（4）不正競争行為の調査・是正勧告 P.120
（5）中小企業技術侵害行為に対する行政調査制度の運用など P.121
4.植物新品種など P.121
（1）「植物新品種保護法」違反事件の受理・処理 P.121
（2）違法・不良な森林種子の取り締まり・処理 P.121
（3）品種保護権の侵害者捜査 P.122
第3節 知的財産紛争解決 P.124
1.審判及び訴訟 P.124
（1）産業財産権の審判及び訴訟 P.124
（2）著作権訴訟 P.130
（3）営業秘密訴訟 P.132
2.代替的紛争解決制度 P.135
（1）産業財産権紛争調停委員会 P.136
（2）韓国著作権委員会著作権紛争調停部 P.139
（3）コンテンツ紛争調停委員会 P.141
（4）産業技術紛争調停委員会 P.144
（5）中小企業技術紛争調停・仲裁委員会 P.145
（6）インターネットアドレス紛争調停委員会 P.146
（7）大韓商事仲裁院 P.148
（8）ソウル法院調停センター（ソウル中央地方法院連携調停） P.150
3.その他の紛争解決支援活動 P.150
（1）公益弁理士特許相談センターの運用 P.150
（2）著作権相談センターの運用 P.152
（3）コンテンツ公正共生センターの運用 P.152
（4）営業秘密保護センターの運用 P.153
（5）中小企業技術紛争支援 P.154
（6）地方自治団体の知的財産紛争防止・対応支援 P.156
第4節 知的財産保護のための国内外の協力活動 P.158
1.国内の協力体制 P.158
（1）国家知的財産ネットワーク（KIPnet）の運用 P.158
（2）知的財産保護のための中央行政機関間の協力の多角化 P.159
2.国際協力体制 P.167
（1）産業財産権 P.167
（2）著作権 P.170
（3）植物新品種など P.171
第5節 海外での知的財産保護活動 P.174
1.産業財産権 P.174
（1）海外知的財産センター（IP-DESK）の運用 P.174
（2）海外知的財産権紛争の初動対応支援 P.176
（3）K‐ブランドの保護基盤構築 P.177
（4）海外知的財産権紛争防止・対応コンサルティング P.181
（5）海外知的財産権紛争共同対応の支援 P.182
（6）海外進出コンテンツの知的財産権保護コンサルティング P.184
（7）在外公館の現地知的財産侵害防止・対応支援の強化 P.184
2.著作権 P.185
（1）著作権海外事務所の運用及び海外著作権情報提供の拡大 P.185
（2）海外著作物の合法利用活性化環境造成 P.186
（3）海外著作権侵害サイトへのアクセス遮断など保護体系の強化 P.188
（4）中国国内の韓国コンテンツ権利認証による利用契約の活性化 P.190
3.営業秘密及び産業技術 P.191
4.植物新品種など P.192
第6節 知的財産尊重文化の拡大 P.193
1.産業財産権 P.193
（1）産業財産権に対する認識向上教育 P.194
（2）産業財産権保護に関する広報 P.196
2.著作権 P.198
（1）著作権に対する認識向上教育 P.198
（2）著作権保護のための広報 P.202
3.営業秘密及び産業技術 P.206
（1）営業秘密保護の教育及び広報 P.206
（2）中小企業技術保護の教育及び広報 P.206
4.植物新品種など P.208
（1）品種保護権侵害紛争防止の教育及び広報 P.208
（2）「遺伝資源法」履行のための教育及び広報 P.208
PART 05 今後の展望及び政策提言
（知的財産保護強化のための課題および今後の戦略について紹介している。）
第1節 知的財産侵害対応の強化及び紛争解決支援 P.211
1.オンライン上の知的財産侵害に対する対応策づくり P.211
2.韓流コンテンツ保護支援の強化 P.211
3.知的財産執行力の強化のための特別司法警察の運用拡大 P.212
4.代替的紛争解決制度の専門性及び効率性の強化 P.212
第2節 中小・ベンチャー企業の知的財産強化 P.214
1.中小・ベンチャー企業の技術保護強化 P.214
2.中小・ベンチャー企業の技術活用強化 P.215
第3節 新知的財産対応体系の構築及び育成 P.216
1.人工知能、メタバースの登場による総合対応体系の構築 P.216
2.種子の優秀品種育成及び海外輸出市場の拡大 P.217
第4節 国際協力による知的財産保護強化 P.218
1.グローバルな通商の変化に応える知的財産の通商協定戦略の模索 P.218
2.世界知的所有権機関の地域事務所の誘致など国際協力強化 P.218
第5節 知的財産保護に対する認識向上 P.220
1.知的財産に対する認識向上による韓国の国際知的財産保護順位の改善
■ソース
「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/gov/movement/20220318.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.07.05