国別・地域別情報

アジア / 統計 | 出願実務 | 審決例・判例


香港における特許の権利取得手続

2021年09月23日

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案

このコンテンツを印刷する

■概要
「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第2節 特許権の取得では、香港における特許の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、審判制度等について紹介している。また、特許権取得または維持に関する判例を紹介している。第3節 特許代理制度の改定では、特許代理人について、新特許条例で示されている規制について紹介している。
■詳細及び留意点

 「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第2節 特許権の取得、第3節 特許代理制度の改定

(目次)
第2章 権利取得手続
(出願、登録件数の統計、登録要件および制限、標準特許および短期特許出願手続の流れ(フローチャートあり)、料金、補正、指定特許に対する特許付与後措置、権利付与後の変更、審判制度等について、特許条例または規則に基づき紹介している。また、2件の著名な判例を紹介している。)

第2節 特許権の取得 p.31
序 p.31
1 統計:特許出願・登録 p.33
2 特許協力条約 p.36
3 パリ条約 p.37
4 所有権 p.37
5 登録要件 p.37
6 登録制限 p.38
7 標準特許(R)出願手続の流れ p.40
 7.1 出願の維持 p.44
8 標準特許(O)の出願手続の流れ p.45
9 短期特許の出願手続 p.50
10 指定特許に対する特許付与後措置 p.55
11 権利付与後の変更 p.55
12 翻訳の問題 p.56
13 香港におけるPCTの実施状況 中国経由による香港出願 p.57
14 審判制度 p.59
 14.1 不服申立 p.59
 14.2 審判手続に要する費用と時間 p.59
15 取消 p.59
16 特許権取得・維持に関する著名な判例 p.61

第3節 特許代理制度の改定 p.63
(2019年12月の新特許制度創設にともない、新特許条例において暫定措置として香港で特許関係職業の資格について他人を誤解させる、または混乱させる名称や説明の使用を禁止した。)

■ソース
「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))(https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/document/manual/china05.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2021.07.21

■関連キーワード