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韓国における知的財産基礎情報
2018年12月13日
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「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制（関連法、関係機関等）、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報（韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等）が簡潔に紹介されている。■詳細及び留意点
「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）
（目次）
1. 知的財産保護体制 P.2
(1) 関連法 P.2
(2) 韓国産業財権基礎情報 P.2
(3) 関係機関 P.3
2. 出願、審査、登録、審判などの統計 P.4
(1) 出願件数 P.4
(2) 外国からの出願件数 P.5
(3) 審査処理件数 P.6
(4) 特許､実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較 P.6
(5) 1次審査処理期間 P.7
(6) 登録件数 P.7
(7) 審判種類別請求及び処理件数 P.7
3. 取締り/権利紛争状況 P.9
(1) 特許庁による2015年度の取締り実績（人数、件）/商品別押収実績（件） P.9
(2) 検察庁による類型別取締り実績 P.9
(3) 税関における商品輸出入取締り実績 P.9
(4) 知的財産訴訟（民事）新受件数 P.10
(5) 特許法院の年度別の処理件数と上告率など P.10
(6) 各調停委員会の受付件数 P.11
4. その他
(1) 韓国特許庁職員数及び組織図 P.12
(2) 知的財産権関連法律体系表 P.13
(3) 関連機関及び団体一覧 P.14
(4) 代理人 P.17
■ソース
「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/11/60793f74556c892bb1a34df18e3ede93.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.05.25