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インドネシアにおける産業別特許出願動向（通信）
2018年06月19日
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通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のインドネシアにおける出願件数は、構成比では、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願である。欧州企業や中国企業からの出願の数も多数を占めている。■詳細及び留意点
通信関連技術のインドネシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のインドネシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのインドネシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のインドネシアにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のインドネシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで日本からの出願であることがうかがえる。ただし、後述の2014年、出願人ランキングで上位となる、中国国籍のHUAWEI TECHNOLOGIES社や、スウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では、欧州や中国に分類されない出願が多い。したがって、欧州や中国からの出願の数も多数を占めている。
2014年に出願された通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のインドネシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のインドネシアにおける出願の上位はQUALCOMM社、次いで、HUAWEI TECHNOLOGIES社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたインドネシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3：インドネシアにおける通信関連技術の国内出願人
2014年の通信関連技術のインドネシア特許出願において、国内出願人としては、インドネシアの研究機関と大学によるものであり、複数の通信関連技術の出願を行うインドネシア国内企業はなかった。
■ソース
PATENTSCOPEhttp://www.wipo.int/patentscope/en/ WIPO IP Statistics Data Center https://www3.wipo.int/ipstats/index.htm
（収録データに基づき、作成者にて独自で集計）
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2018.01.19