アジア / 統計 | その他参考情報
ベトナムにおける知的財産関連統計及びビジネス環境
2018年05月08日
■概要
ベトナム知的財産研究所から提供された知的財産関連統計を紹介する。また、ビジネス環境に関する情報を入手可能なサイト情報も合わせて紹介する。■詳細及び留意点
(独)工業所有権情報・研修館とベトナム知的財産研究所(Vietnam Intellectual Property Research Institute : VIPRI)は、毎年、人材育成機関間会合及び連携セミナーを開催している。平成29年度に実施した連携セミナーにおいて、VIPRIより知的財産関連統計についての紹介があった。また、ビジネス環境に関する情報を入手可能なサイト情報も提供された。
1.知的財産関連統計
1-1.産業財産権に関する出願件数及び登録件数
(出典:知的財産権局による知的財産権関連活動年次報告)
1-2.著作権登録証明書・著作隣接権登録証明書の発行件数
(出典:文化スポーツ観光省が10年間著作権及び関連権利に関する知的財産権法の適用状況を記した統計報告)
1-3.知的財産局による苦情解決及び専門意見の提供状況
(出典:知的財産局)
(*)「専門意見の提供」の統計データは2006年のみ6月1日~12月31日である。
1-4.権利移転の状況
(出典:知的財産権局による知的財産権関連活動年次報告)
1-5.科学技術省監査部による工業所有権侵害行為に関する行政処罰実績
(出典:科学技術省監査部)
(*)2006年は7月1日~12月31日まで、2016年は1月1日~6月30日までの統計データである。
1-6.市場管理機関による模倣品・知的財産権侵害品に関する違反処罰実績
(出典:商工省)
1-7.知的財産権に関する鑑定実施件数
(*)カッコ内の数値は管轄機関の要求により実施した鑑定件数である。
(出典:科学技術院)
2.ビジネス環境に関する情報を入手可能なサイト情報
2-1.ベトナム統計局(GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM)
トップページ(https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=491)の”Publication”タブを選択すると、ベトナム統計局の公表情報が閲覧できる(https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=515)。この公表情報には、統計年報(Statistical Year Book)や四半期ごとに発行される労働力調査レポート(Report on Labor force survey)が含まれている。統計年報には外国からの直接投資額(103 Foreign direct investment projects licensed by main counterparts)などが、労働力調査レポートには平均賃金などが記載されている。
2-2.ベトナム商工会議所(Viet Nam Chamber of Commerce and Industry)
2-2-1. トップページ(http://e.vcci.com.vn/index.html)の”Resolution 35”タブを選択すると、ベトナム商工会議所が”Resolution 35”に関して提出した建議への政府の対応状況が掲載されている。なお、”Resolution 35”は、ベトナム国民議会により、2016~2020年における社会経済発展のために制定されたものであり、民間企業が競争力と自律性を強化するための源泉としている。
2-2-2.ベトナム商工会議所は、毎年、ベトナム地域のビジネス環境を評価し、The Provincial Competitiveness Index (PCI)として公表している。以下の10指標を用いて評価されており、その結果はhttp://eng.pcivietnam.org/から入手が可能である。
- ビジネスを開始するまでの難しさ
- 土地を確保する難しさ
- 透明性
- 手続きや許認可等にかかる時間や効率性
- 非公式な金銭の要求
- 国有企業と外資系企業と待遇差
- 地方行政機関の積極性
- ビジネス支援
- 労働者のレベル
- 法秩序の整備
2-3.以下のURLにはベトナムにおける翻訳会社トップ10が掲載されている。ベトナム語であるが、翻訳サイトを用いると概要が把握できる。
http://www.expertrans.vn/dich-vu/top-10-cong-ty-dich-thuat-uy-tin-nhat-viet-nam-
■ソース
ベトナム知的財産研究所(Vietnam Intellectual Property Research Institute : VIPRI)■本文書の作成者
独立行政法人工業所有権情報・研修館■本文書の作成時期
2018.04.11