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韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態
2018年01月16日
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「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。■詳細及び留意点
「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部H
（目次）
第2部 補正及び訂正に関連する制度及びその利用実態
H 大韓民国 P.143
1 権利化前における補正 P.143
2 訂正審判 P.145
3 特許無効審判手続における特許の訂正 P.151
4 特許取消申請手続における特許の訂正 P.153
5 海外現地ヒアリング調査結果 P.155
■ソース
「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/afa3dc89d43c62b207c6f1cc44d54581.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.10.04