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インドネシアにおける権利登録
2017年06月22日
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「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。■詳細及び留意点
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）
（目次）
5 権利登録
5.1 権利別出願・登録件数 P.40
5.2 2015年国別上位10カ国の出願件数 P.42
5.3 出願フロー・費用・期間・言語 P.45
5.4 「特許年⾦」に関する留意点 P.54
5.5 特許法及び商標法改正案 P.55
■ソース
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/04/67bb1329652cc894f5c6a95f63076a62.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.01.30
■関連キーワード
- 特許年金
- ID-am-2001
- ID-am-2200
- ID-fm-2001
- ID-am-1000
- ID-cm-1000
- ID-dm-1000
- ID-fm-1000
- ID-bm-2001
- 簡易特許
- ID-bm-2200
- 起算日
- 標準特許
- 商務裁判所
- ID-dm-2200
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- ID：インドネシア
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- 出願フロー
- 納付期限
- 発明除外対象
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- 著作権
- 誤記
- 出願件数
- 登録件数
- 審査請求
- 訂正
- 異議申立て
- 存続期間
- ホログラム
- 実体審査
- 特許法
- 商標法
- 先願主義
- 強制実施権
- 地理的表示法
- マドリッド協定議定書
- ID-cm-2001
- ID-cm-2200