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韓国における三つ以上の先行技術の結合に基づく進歩性判断
2015年09月08日
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韓国では1998年に特許法院が設立された。特許法院が進歩性を否定する際の根拠となる先行技術の数は二つ以下の場合が圧倒的に多く、三つ以上の先行技術に基づいて進歩性否認することは少なかった。しかし、組合せに用いられる先行技術の数が年々増加する傾向にある。本稿では、韓国において複数の先行技術の結合に基づいて進歩性を否定するケースについて、中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基氏が考察している。
■詳細及び留意点
■ソース
・韓国特許審査指針書・中央国際法律特許事務所 2014年11月号ニュースレター
■本文書の作成者
中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基■協力
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.12.27