韓国における特許権侵害判例・事例

■概要

「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」（2014年3月、日本貿易振興機構）特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。

■詳細及び留意点

韓国の知的財産権侵害判例・事例集（2014年3月、日本貿易振興機構）特許法

 

（目次）

特許法　P.3

　1　構成に数値を含む特許発明に対する明細書の記載不備理由に対して判示した事例　P.3

　2　受給人に物を生産させた請負人が特許発明に対する直接的な実施行為者に該当する

と判示した事例　P.8

　3　専用実施権における制限事項を登録していない場合の効力について判示した事例　P.12

　4　医薬品の用途発明における明細書の薬理効果記載方法に関する事例　P.14

　5　審決取消訴訟における弁論終結後に提出した証拠等の扱い及び弁論再開について判

断した事例　P.17

　6　数値限定発明における新規性の判断基準　P.21

■ソース

韓国の知的財産権侵害判例・事例集（2014年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/03/a8b86cf4aa643fc5f024c42cdf318798.pdf

■本文書の作成者

日本技術貿易株式会社　IP総研

■本文書の作成時期

2014.10.14

■関連キーワード

8300   KR-am-8300   KR：韓国   制限事項   医薬品   大韓民国   実施行為者   審決取消訴訟   専用実施権   弁論再開   弁論終結後   数値限定発明   新規性   明細書の記載不備   用途発明   発注者   薬理効果   証拠   請負人