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台湾における明細書の観点からの中国と台湾の両岸特許法規
2015年03月02日
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「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）B.第四章では、台湾における明細書の観点から比較した両岸特許法規について、出願書類の記載に関する規定、特許請求の範囲の解釈に関する規定および権利行使に関する規定のそれぞれについて比較し、大陸と台湾の共通点と差異を紹介している。■詳細及び留意点
台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント（2014年3月、公益財団法人交流協会）B.第四章
（目次）
B. 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント
第四章 明細書の観点から比較した両岸特許法規 P.197
第一節 出願書類の記載に関する規定の比較 P.197
1 明細書に関する規定 P.197
2 特許請求の範囲に関する規定 P.201
3 要約書に関する規定 P.214
4 図面に関する規定 P.215
第二節 特許請求の範囲の解釈についての規定の比較 P.216
1 解釈方法の基本規定 P.216
2 両岸共通の判断原則 P.216
3 開示利用ルール（Disclosure-dedication rule） P.217
4 従来技術の抗弁 P.218
5 製造の方法による物の特定 P.218
6 手段機能言語 P.219
第三節 権利行使の規定に関する比較 P.221
1 司法訴訟 P.221
2 行政処理（行政による特許権侵害紛争の処理） P.221
■ソース
台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント（2014年3月、公益財団法人交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/02/ee8395f11ec08fe79197b45ebc45638b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.11.25