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インドにおける特許判決・審決の分析
2014年12月24日
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「インド知財判決・審決分析集（2014年第3版）」（2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部）1では、インドにおける特許分野の論点ごとに、各論点の概要、成文法の規定、審決及び判決の分析及び分析に基づく結論が紹介されている。■詳細及び留意点
インド知財判決・審決分析集（2014年第3版）（2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部）1
（目次）
1 特許 P.5
進歩性評価における「当業者」(特許法第2条(1)(ja))‖Ref.1-10 P.5
進歩性評価における「微少な改善」テスト(特許法第2条(1)(ja))‖Ref.1-11 P.8
進歩性の立証責任(特許法第2条(1)(ja))‖Ref.1-12 P.13
第3条(d)における「既知の物質」(特許法第3条(d))‖Ref.1-13 P.18
第3条(d)における「効能」(特許法第3条(d))‖Ref.1-14 P.21
単なる混合物に過ぎない組成物(特許法第3条(e))‖Ref.1-15 P.27
数学的方法の発明からの除外(特許法第3条(k))‖Ref.1-1 P.31
ビジネス方法の発明からの除外(特許法第3条(k))‖Ref.1-2 P.35
コンピュータ・プログラムそれ自体の発明からの除外(特許法第3条(k))‖Ref.1-3 P.39
アルゴリズムの発明からの除外(特許法第3条(k))‖Ref.1-4 P.43
出願権の証拠書面の提出要件(特許法第7条(2))‖Ref.1-16 P.46
陳述書及び誓約書に基づく外国出願関連情報の提出(特許法第8条(1))‖Ref.1-5 P.50
審査管理官の求めに基づく外国出願関連情報の提出(特許法第8条(2))‖Ref.1-6 P.55
外国出願関連情報の提出における「実質的に同一の発明」(特許法第8条)‖Ref.1-7 P.59
外国出願関連情報の提出におけるPCT出願(国際段階)の扱い(特許法第8条)‖Ref.1-8 P.64
外国出願関連情報の提出要件違反の立証責任(特許法第8条)‖Ref.1-9 P.69
親出願に複数の発明がない場合の分割出願の禁止(特許法第16条)‖Ref.1-17 P.73
付与前異議申立の決定に対する審判請求(特許法第25条(1))‖Ref.1-18 P.77
付与後異議申立における異議合議体の役割(特許法第25条)‖Ref.1-1 P.82
インドを受理官庁としたPCT出願は外国出願か否か(特許法第39条)‖Ref.1-20 P.86
強制実施権設定における第三者による実施の考慮の是非(特許法第83条)‖Ref.1-21 P.90
公衆の満足いく程度の需要(特許法第84条)‖Ref.1-22 P.94
合理的で無理の無い価格(特許法第84条)‖Ref.1-23 P.98
インド領域内での実施(特許法第84条)‖Ref.1-24 P.101
強制実施権許諾の申請後に権利者が行った事項の参酌の是非(特許法第84条)‖Ref.1-25 P.106
強制実施権許諾の審査手続における聴聞の時期(特許法第84条)‖Ref.1-26 P.110
特許侵害の例外としての医薬品販売承認申請(特許法第107A条)‖Ref.1-27 P.113
審査管理官による所定期間の延長(特許規則138)‖Ref.1-28 P.116
■ソース
インド知財判決・審決分析集（2014年第3版）（2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/11/cd5fdf9b1f82487793eb13e5d440758b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.09.25