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インドにおける特許制度の概要

2014年11月05日

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■概要
「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル　インド編（2014年3月、日本貿易振興機構）第1章　第3節

（目次） 

第１章　知的財産権の取得

　第３節　特許　P.51

　　1　沿革、現行法制、条約　P.51

　　2　特許局　P.52

　　3　知的財産審判委員会（IPAB）　P.52

　　4　特許出願代理人　P.53

　　5　特許の対象　P.54

　　6　手続き　P.59

　　7　先行技術のある場合の手続き　P.69

　　8　権利侵害の可能性のある場合の手続き　P.70

　　9　異議申し立て　P.71

　　10　追加特許　P.77

　　11　特許権付与および権利　P.77

　　12　失効特許の回復　P.79

　　13　権利譲渡および実施許諾　P.79

　　14　特許の放棄および取消し　P.80

　　15　強制実施権　P.80

　　16　政府による実施又は取得　P.87

　　17　特許権の実施　P.91

 

■ソース
模倣対策マニュアル　インド編（2014年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/10/c9d94c5f33c9bdf57e0782667bd932f7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社　IP総研
■本文書の作成時期

2014.08.25

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