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韓国での模倣品対策事例
2014年02月13日
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（本記事は、2020/2/11に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18272/
「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第４章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第４章
（目次）
第I編 模倣対策へのガイダンス
第４章 韓国での模倣対策事例 p.32
1． 自社製品のデザインが模倣された事例 p.32
2． 商標権が不当に登録されていた事例 p.33
3． 自社の商号商標と製品イメージが模倣された事例 p.34
4． 自社の商号商標と製品デザインが模倣された事例 p.35
5． 韓国で事業展開していないブランドの模倣品対策に成功した事例 p.36
6． 現地法人の社名商標が元代表理事によって出願登録された事例 p.37
7． 周知著名性の立証に難があっても模倣商標の阻止に成功した事例 p.38
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.15