アジア / ライセンス・活用 | 審決例・判例
中国の技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限
2014年01月31日
このコンテンツを印刷する■概要
「技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限についての研究報告書」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）では、中国における技術標準に対する反競争的規制、差止命令による特許権侵害の救済、技術標準関連の中国の判例について説明されている。また、標準実施における権利行使の懈怠、強制ライセンス制度とその適用、技術標準における特許権侵害に対する賠償金額の算定、黙示のライセンス規則等についても解説されている。■詳細及び留意点
【詳細】
技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限についての研究報告書（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）
（目次）
一、技術標準における特許権侵害に関する公共利益の考慮 p.5
（一）特許法における強制ライセンス制度の運用 p.5
（二）競争法における権利濫用禁止の規制
5.中国における特許技術標準に対する反競争的規制 p.15
二、特許権侵害の差止命令による救済規制
（二）中国現行法における差止命令による救済制度 p.20
三、関連する判例分析
（二）中国の判例及び関連する司法意見の分析 p.44
四、裁判所の差止命令の発行拒否の分析 p.48
（一）標準実施における権利行使の「懈怠」 p.48
（二）公共利益の考慮 p.49
（三）強制ライセンスの適用 p.52
五、侵害賠償と標準の実施継続 p.53
（一）技術標準における特許権侵害賠償金額の算定 p.53
（二）黙示のライセンスの適用 p.57
六、結論：技術標準実施における特許権制限の必然性 p.59
（一）特許の技術標準組み入れの動因 p.59
（二）特許権者の承諾は事前の契約上の義務 p.61
（三）公共財である技術標準は公正競争と公共利益を優先して考慮すべき p.62
■ソース
・技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限についての研究報告書（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/01/0efe5ba63c1215e9a35a437e71a04625.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.11.29