アジア / 審判・訴訟実務 | 審決例・判例
シンガポールにおける知的財産権所有者が行う訴訟手続
2013年11月19日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第3章3.6には、模倣品対策として知的財産権所有者が行う訴訟手続（刑事訴訟及び民事訴訟）について説明されており、権利行使に関する事例研究が紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第3章3.6
（目次）
第3章 シンガポールにおける模倣対策
3.6 知的財産権所有者が行う訴訟手続き p.106
刑事訴追 p.106
民事訴訟 p.107
知的財産権所有者による刑事訴訟の概要 p.108
検事局(Attorney-General’s Chambers)による刑事訴訟の概要 p.109
権利所有者による民事訴訟の概要 p.110
シンガポールで行われる権利行使に関する事例研究 p.111
City Chain Stores(S) 対 Louis Vuitton Malletier社事件 p.111
シンガポールにおける権利行使に関する重要な留意点 p.112
■ソース
・模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/1a888e0d4e8da846dd617f27ccbf9614.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.09.04