アジア / 審決例・判例 | その他参考情報
シンガポールにおける企業秘密保護
2013年11月01日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.6では、技術と企業秘密の漏洩についての概要や留意点、漏洩を防ぐための法的手段について説明されている。また、「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第9章1及び2(1)では、営業秘密としてのノウハウの保護について説明されている。■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.6
（目次）
第2章 知的財産の管理
2.6 技術と企業秘密の漏洩 p.85
シンガポールで施行される機密情報保護法について p.85
技術および企業秘密の漏洩を防ぐための法的手段(機密保持契約、禁止命令など)
p.85
ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第9章1、2(1)
（目次）
第9章 シンガポール p.80
1. 調査結果の概要 p.80
2. 無断使用行為に対する民事上及びその他の救済手段 p.81
(1) 発明等の技術思想の保護(営業秘密としてのノウハウの保護) p.81
■ソース
・模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/1a888e0d4e8da846dd617f27ccbf9614.pdf
・ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/10/42e263dd6ded0826ebece167245d9446.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.09.03