アジア / 審決例・判例
韓国の判例の調べ方
2024年11月28日
■概要
韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報(https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)である。本サイトでは、誰でも無料で、地方法院、高等法院、特許法院、大法院等(各々、日本でいう地方裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、最高裁判所にあたる)の判例を調べることができるが、当該サイトは韓国語でのみ提供されている。■詳細及び留意点
(1) 総合法律情報のウェブサイト(https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do)にアクセスする。総合法律情報のウェブサイトを開くと、下記のトップ画面(図1)が表示される。
(2) 次に、トップ画面(図1)の上部にある「검색(検索)」ボックス(図2)に、キーワード、事件名、法令名、条文番号、事件番号、当事者名等を数字または韓国語で入力し、検索ボックスの上の左から2番目のチェックボックス「판례(判例)」にチェックを入れて右側の「검색(検索)」ボタンをクリックする。(初期画面では「☑전체(全体)」が選択されている。)
なお、チェックボックス欄は左から順に、「검색대상(検索対象)」、「전체(全体)」、「판례(判例)」、「법령(法令)」、「조약(条約)」、「문헌(文献)」、「규칙/예규/선례(規則/例規/先例)」となっているので、判例以外について絞り込み検索をすることも可能である。
また、この画面で、総合検索以外の検索も可能である。トップ画面(図1)最上部(図3.)の「통합검색(統合検索)」、「판례(判例)」、「법령(法令)」、「조약(条約)」、「문헌(文献)」、「규칙/예규/선례(規則/例規/先例)」のうち、左から2番目の「판례(判例)」にマウスポインタを合わせると、下方に「단순검색(単純検索)」、「상세검색(詳細検索)」、「디렉토리검색(ディレクトリ検索)」が表示される。
(3) まず、「단순검색(単純検索)」から説明する。図3の「단순검색(単純検索)」をクリックして、検索ボックスにキーワード等を入力してから、「검색(検索)」ボタンをクリックすると、該当する判例を見ることができる。例えば、「大法院2007年10月11日付言渡2007フ1422拒絶決定(特)」の原文詳細を確認したい場合、事件番号部分を韓国語に翻訳し、「2007후1442」と入力して検索ボタンをクリックすると、下記の検索結果が表示され(図4)、表示されている番号をクリックすると判決全文を見ることができる(図5)※1。
※1 使用しているブラウザによっては、新しいタブで判決全文画面(図5)が自動的に開くことがある。
なお、韓国総合法律情報ウェブサイト検索結果の判決全文は、印刷および保存することができ、判決全文を印刷する場合は、以下の要領で行う。
まず、図5の画面右上にある「본문출력(本文出力)」(図6)をクリックすると、印刷範囲を指定するウィンドウ(図7)が表示されるので、「본문(本文)」(すべて印刷の場合)、「일부출력(一部出力)」(部分的に印刷したい場合)、「판시사항(判示事項)」、「판결요지(判決要旨)」、「참조조문(参照条文)」、「참조판례(参照判例)」、「전문(全文)」、「관련자료(関係資料)」、「옵션(オプション)」の「□큰글씨출력(大きい文字で出力)」を適宜チェックして、その下の「출력하기(出力する)」をクリックし、必要な範囲を印刷する。
また、判決全文の保存をしたい場合は、以下の要領で行う。
まず、図5の画面右上の「본문저장(本文保存)」(図6)をクリックすると、ファイル形式の選択および保存範囲を指定するウィンドウ(図8)が表示されるので、「파일형식(ファイル形式)」でPDFを選択し※2、下にある「저장(保存)」をクリックすることで、必要な範囲をPDFファイルとして保存することができる。
※2 図8.の「HWP」とは、韓国の代表的なワープロソフトのドキュメントファイルである。
(4) 次に、「상세검색(詳細検索)」について説明する。
図3で表示された「상세검색(詳細検索)」をクリックすると、下記の図9が表示されるので、各々の検索ボックスにキーワードを入力したり、チェックボックスに✔(チェック)を入れたりして、検索することができる。
(5) 最後に、「디렉토리검색(ディレクトリ検索)」を説明する。図3で表示された「디렉토리검색(ディレクトリ検索)」をクリックすると、下記の図10が表示される。ここでは判例を法条文別または法律名別に検索することができる。
左段の該当する分野別ディレクトリ(図10の青枠内)で希望の項目を選択すると、結果が表示される。例えば、図11のように法分野別ディレクトリで「제30편 공업소유권(第30編 工業所有権)」を選択するとその下に、「제1장 행정조직·통칙(第1章 行政組織・通則)」、「제2장 특허·실용신안(第2章 特許・実用新案)」、「제3장 의장·상표(第3章 意匠・商標)」の項目が表示され、関連する判例等を法条文別または法律名別で検索することができる。
さらに、図11の検索結果の中から希望の法律名等を選択すると別ウィンドウが開くので、左段から希望の項目を選択すると、図12のように判例リストが表示される。
判例リストの中から表示されている件名(図12の黄色枠)をクリックすると、図5のような判決全文を確認することができる。
■ソース
・韓国総合法律情報ウェブサイト(韓国語)https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do ・判例検索ヘルプ(韓国語)
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/help/gugmin/sjo900/selHelp.do
■本文書の作成者
崔達龍国際特許法律事務所■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2024.08.16