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ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

2013年09月06日

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■概要
（本記事は、2017/7/18に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13904/

「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置に関し、民事裁判制度の特徴、民事裁判の手続の流れ、訴えるための条件、判決に基づく執行手続、民事事件の事例、ロシアにおける並行輸入問題等ついて記載されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

模倣対策マニュアル　ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節

 

（目次）

第2章 知的財産権の執行

第3節 知的財産権侵害への民事上の救済措置の適用　p.181

(1) ロシアの民事裁判制度とその特徴　p.181

(2) 知的財産権侵害者を訴えるための条件　p.182

(3) 正式事実審理及び判決　p.187

a) 民事事件におけるいくつかの事例　p.189

1) 特許侵害及び特許の効力　p.189

2) 商標の不正登録　p.189

3) 商標権侵害事件　p.189

4) 著作権侵害　p.190

5) 商標権侵害　p.190

6) 社名及び商標の侵害　p.191

7) 商標権侵害と並行輸入　p.191

(4) 並行輸入　p.192

(5) ロシアにおける知的財産裁判所設置に関する見通し　p.194

■ソース
・模倣対策マニュアル　ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b91f7f3b65c81f32e4c8610ed549ee17.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター　不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.08.09

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