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韓国における営業秘密管理マニュアル

2023年08月24日

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■概要

「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国に進出した日系企業が自社の技術やノウハウを保護するための施策を行う際に役立つ営業秘密保護のための韓国の法制度、行政サービス及び実務上の対応方法を紹介している。

■詳細及び留意点

　「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

目次
はじめに　P.1
第1編　法制度編　P.2
（韓国の営業秘密保護制度と「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（営業秘密保護法）」上の営業秘密の成立要件について説明している。）

第1章　営業秘密保護法における営業秘密の定義　P.2
（営業秘密保護法の概要および法改正の沿革を紹介している。また、営業秘密の成立要件を日本法と比較して解説している。）

営業秘密の保護に関連する法制度の概観　P.2
営業秘密保護法の概要及び沿革　P.2
営業秘密の成立要件　P.5

第2章　営業秘密保護法における営業秘密侵害行為の定義　P.7
（営業秘密保護法において6つの類型に分けられた営業秘密の侵害行為を、図解付きで解説している。）。

営業秘密の侵害行為の定義　P.7
不正取得行為　P.8
不正取得者からの悪意取得行為　P.9
事後的関与行為　P.10
不正公開行為　P.11
不正公開行為者からの悪意取得行為　P.12
不正公開行為に関する事後的関与行為　P.13
営業秘密保護法第2条第1号ヌ目の不正競争行為　P.14

第3章　営業秘密保護法における営業秘密侵害行為類型の事例　P.15
（営業秘密の侵害類型別の統計情報および摘発事例等を紹介している。）

営業秘密の侵害類型別統計　P.15
不正取得行為　P.18
不正取得行為及び不正取得者からの悪意取得行為　P.19
不正公開行為　P.21
不正公開行為及び不正公開行為者からの悪意取得行為　P.23
日韓間の営業秘密侵害紛争の事例　P.24
新たな侵害形態　P.26

第4章　営業秘密保護のためのその他の制度　P.27
（営業秘密保護のための営業秘密保護法以外の9つの制度または法律を紹介している。）

技術資料任置制度　P.27
下請取引の公正化に関する法律　P.27
営業秘密原本証明制度　P.27
産業技術の流出防止及び保護に関する法律　P.28
防衛産業技術保護法　P.28
中小企業保護法　P.29
刑法　P.29
商法　P.30
知的財産基本法　P.30

第5章　営業秘密侵害に対する法的措置及び最近の判例の動向　P.31
（営業秘密侵害に対する民事上·刑事上の措置、損害賠償制度などを解説している。また、2017年1月1日から2019年12月31日までの法院の営業秘密保護法に関する民事仮処分、民事本案、刑事判決文1960件を対象とした分析結果を紹介している。）

営業秘密侵害に対する法的措置　P.31
最近の判例の動向　P.39

第2編　営業秘密漏洩対策実践編　P.43
（営業秘密の流出を防ぐための管理体系の構築方法、および民事・刑事上の措置を含む流出時の対応方法について説明している。）

第1章　総論(営業秘密の管理方法)　P.44
（営業秘密の管理方法（企業内の管理体制の構築、韓国特許情報院が提供する管理システムの導入、営業秘密の登録（技術資料任置制度、営業秘密原本証明制度の活用））の概要を説明している。）

自主的な営業秘密管理体制の構築　P.44
営業秘密保護センターの営業秘密管理システムの導入　P.47
営業秘密の登録　P.49

第2章　管理体制整備のステップ1－管理体制の現状の確認　P.58
（営業秘密管理体制を導入するにあたり、現在の管理レベルを把握するための具体的な確認項目を紹介している。）

現状把握の必要性　P.58
セルフチェックシート　P.59

第3章　管理体制整備のステップ2－営業秘密情報の洗い出し及び重要度の区分　P.61
（自社の営業秘密情報把握の必要性および営業秘密の重要度の分類について説明している。）

営業秘密情報の洗い出し　P.61
重要度の区分　P.62

第4章　管理体制整備のステップ3－管理体制の整備　P.63
（管理体制を構築するために整備すべき6つの項目を紹介している。）

担当部門・担当者の設置　P.63
人的(従業員、退職者など)管理　P.63
物的(執務室、生産現場、パソコンなど)管理　P.66
取引先(部外者、ライセンシーなど)の管理　P.70
テレワークの実施に伴う管理上の留意点　P.72
営業秘密の原本証明サービス、技術任置サービスによる管理　P.73

第5章　漏洩時の対応　P.75
（営業秘密漏洩時の企業の対応、法的措置（判例の紹介あり）および手順を説明している。）

漏えいの兆候　P.75
初動対応(紛争解決の手順とロードマップ) P.76
民事的解決方法　P.80
刑事的解決方法　P.91
その他の紛争解決方法　P.96

第3編　各種関連書類参考書式(フォーム)　P.101
（特許庁の営業秘密保護センターで公開している標準書式に基づいて、営業秘密保護体制の構築に必要な関連書類の参考書式を掲載している。なお、この標準書式は、秘密保持契約書、営業秘密管理規程など様々な書類作成の際に使用できるが、実際に利用する場合は、事案の内容に応じて適切に修正または変更する必要がある。）