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韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

2022年10月13日

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法令等
審決例・判例
その他参考情報
特許・実用新案

■概要

「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）の第２部　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用　第６章　韓国では、韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。

■詳細及び留意点

第１部　調査研究の概要
第３　調査研究結果
１　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
（韓国におけるAI関連発明に関する制度を紹介している。詳細は第２部　第６章に記載されている。）

(6)韓国　P.8

第２部　各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
第６章　韓国
（韓国におけるAI関連の発明に関連する法律、規則、審査基準の該当する条文等について解説している。また、2件の審決例および5件の判例が紹介している。（コンピュータソフトウェア関連発明の成立要件の判断手順のフローチャートあり））

第１　法律・審査基準　P.161
１　発明の定義（発明該当性）　P.161
(1)発明に該当しない類型　P.161
(2)CS関連発明の成立要件　P.164
２　新規性及び進歩性　P.165
(1)新規性、進歩性　P.165
３　記載要件　P.166
(1)実施可能要件　P.167
(2)サポート要件及び明確性要件　P.169
４　発明者　P.170

第２　AI関連発明に関する審査基準　P.171
１　AI関連発明の定義に関する規定等　P.171
２　AI関連発明の発明該当性　P.172
３　AI関連発明の新規性及び進歩性　P.174
４　AI関連発明の記載要件　P.177
(1)実施可能要件　P.177
(2)サポート要件　P.179
(3)明確性要件　P.180
５　AI生成発明　P.181
(1)発明者をDABUSとする出願について　P.181
(2)専門家協議会について　P.181
６　五庁における事例研究について　P.182
(1)事例1（発明該当性）　P.182
(2)事例2（進歩性）　P.182
７　その他　P.183
(1)AI関連発明のカテゴリー　P.183

第３　AI関連発明に関する審決・判決　P.183
１　発明該当性に関する判断　P.183
(1)2007後494判決　P.183
(2)2001後3149判決　P.184
(3)2006虚8910判決　P.185
２　特許請求の範囲の明確性に関する判断　P.186
(1)審判番号2019101002015　P.186
３　進歩性に関する判断　P.187
(1)審判番号2021101000882　P.187
(2)2020ホ7074判決　P.188
(3)2021ホ1714判決　P.189