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インドにおける知的財産権侵害に係る損害賠償システムの概要
2021年10月12日
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「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」（2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部）は、インドにおける知的財産権侵害に関する損害賠償制度を紹介している。具体的には、知財事案を扱う裁判所と審判所の概要、不服申立や特許取消請求手続概要を関連する法律に基づき紹介している。また、知財侵害訴訟での損害賠償について、インドにおける損害賠償訴訟の実態を判例に基づき紹介している。■詳細及び留意点
「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」（2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部）
（目次）
第1章 インドの知財事案を扱う裁判所と審判所 p.1
(特許意匠商標総局(O/o CGPDTM)、知的財産審判委員会（IPAB）、裁判所の権能および権限についての紹介やインドの裁判所における「レビュー」について解説をしている。また、特許に関する行政事件および侵害事件の手続概要を紹介している（特許に関する不服申立ルートの表、上訴手続のフローチャートあり）。)
1.1 特許意匠商標総局(O/o CGPDTM) p.1
1.1.1 民事裁判所としての長官の権限 p.1
1.1.2 特許に関する長官の判断レビュー権限 p.2
1.2 知的財産審判委員会（IPAB） p.4（2021年4月に、インド法務省がIPAB即時廃止を公表しました。）
1.3 裁判所 p.5
1.4 レビュー p.6
1.4.1. 一般概念 p.6
1.4.2. De NovoレビューとClearly Erroneousレビュー p.6
1.5 特許に係る行政事件 p.8
1.5.1 特許庁、IPABおよび裁判所の関係 p.8
1.5.2 特許に関する不服申立ルート p.9
1.6 特許に関する侵害事件 p.10
1.7 判決・命令の執行 p.11
1.8 その他 p.12
第2章 知財侵害訴訟における損害賠償 p.13
(特許法および商標法における損害賠償について解説するとともに、損害賠償の種別、損害賠償の付与についての裁判所の判断の傾向、商事裁判所の規定、損害賠償の算定方法および損害賠償に関する判例を紹介している。)
2.1 損害賠償の裁定アプローチ p.13
2.1.1 損害賠償の評価に係る原則 p.13
2.1.2 裁判所が裁定する損害賠償の種別 p.14
2.1.3 懲罰的損害賠償に係る裁判所の動向 p.15
2.1.4 損害賠償の付与の考え方 p.17
2.1.5 その他 p.18
2.2 損害賠償額と「利益の損失」 p.19
2.2.1 利益の損失 p.19
2.2.2 一般的な算定方法 p.19
2.3 ライセンス p.21
2.3.1 親子会社間のロイヤリティ料 p.21
2.3.2 標準必須特許（SEP）におけるロイヤルティ料 p.21
2.4. 損害賠償訴訟の分析 p.22
2.4.1 概要 p.22
2.4.2 裁判所が裁定した損害賠償に関する事例 p.22
2.4.3 インドの裁判所が裁定する損害賠償額に関する分析／意見 p.24
2.5 事例研究 p.26
2.5.1 ケース1(商標) p.26
2.5.2 ケース2(特許) p.27
■ソース
「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」（2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/survey1_202103_rev4.pdf）
「インド法務省、IPAB即時廃止を公表」（2021年4月6日、JETROニューデリー）
（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2021/in/20210406.pdf）
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.08.04