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インドネシアにおける冒認商標出願の実態調査
2021年10月05日
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「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、インドネシアにおける商標出願制度、関連する法律や審査ガイドライン、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の商務裁判所の判決および拒絶された審査例を紹介している。■詳細及び留意点
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）
（目次）
第2章 各国の冒認出願に対する制度
VI. インドネシア P.45
（所管庁の概要、商標出願手続（フローチャートあり）について関連する法律に基づいて紹介している。審査段階では冒認出願に関する審査は行っていないが、商標法では悪意による出願は拒絶する等の規定はある。また、無効審判制度は存在しないが、冒認出願により登録された商標を取消すには商務裁判所に訴訟を起こすことができる。）
第3章 各国における冒認出願事例
VI. インドネシア P.136
（日本企業と関係する5件の商務裁判所の判例と、拒絶された審査例の概要を紹介している。）
第4章 各国における冒認出願を防止するための事前的手段
VI. インドネシア P.154
（具体的な対策(適時の商標出願・登録、冒認出願の監視)について紹介している。）
第5章 各国における冒認出願に対する事後的手段
VI. インドネシア P.169
（法的手段（商務裁判所への訴えの概要、統計）、実務上の留意点（証拠収集の方法、譲渡交渉）について紹介している。）
■ソース
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/document/manual/asean02.pdf）■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.21