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ベトナムにおける冒認商標出願の実態調査
2021年09月30日
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「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおける商標出願制度、関連する法律および規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願に対する国家知的財産権庁の決定を紹介している。■詳細及び留意点
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）
（目次）
第2章 各国の冒認出願に対する制度
IV. ベトナム P.27
（所管庁の概要、商標出願手続、異議申立手続および取消申請手続（フローチャートあり）、無効請求の概要について関連する法律に基づいて紹介している。ベトナム知的財産法、規則や審査基準には、冒認出願についての規定はない。知的財産法に不正行為についての規定はあるが、冒認のみを理由とする異議申立・取消申請案件はない。）
第3章 各国における冒認出願事例
IV. ベトナム P.102
（日本企業と関係する5件の国家知的財産権庁の決定の概要を紹介している。）
第4章 各国における冒認出願を防止するための事前的手段
IV. ベトナム P.150
（具体的な対策（可能な限り多くの商品・サービスをカバーし早めの登録、冒認出願の監視）について紹介している。）
第5章 各国における冒認出願に対する事後的手段
IV. ベトナム P.164
（法的手段（異議申立、取消請求）、実務上の留意点（代理人の選任、費用の相場、証拠収集の方法等）について紹介している。）
■ソース
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/document/manual/asean02.pdf）■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.27