アジア / 法令等 | 出願実務 | 制度動向 | 審決例・判例
中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について
2019年01月08日
このコンテンツを印刷する■概要
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部Dおよび第4部Dでは、中国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル（BM）関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。■詳細及び留意点
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部D、第4部D
（目次）
第2部 各国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状
A. 総括
1 各国･地域の制度･運用の概要一覧表 P.11
2 主要対象国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要審決･判決一覧
2.3 中国におけるCS関連発明等の特許性に関する重要判決･審決一覧 P.23
D. 中国 P.122
1 法律、審査基準 P.122
1.1 発明の定義及び／又は特許可能な発明の定義 P.122
1.2 発明が特許されるための要件 P.122
1.3 CS関連発明等の定義 P.124
1.3.1 CS関連発明の定義 P.124
1.3.2 BM関連発明の定義 P.125
1.4 CS関連発明等が特許可能な発明として認められるか P.125
1.4.1 CS関連発明 P.125
1.4.2 BM関連発明 P.125
1.5 CS関連発明等の特許性の審査基準 P.126
1.5.1 保護適格性の審査基準 P.126
1.5.2 進歩性の審査基準 P.129
1.6 CS関連発明等の審査基準における特記事項 P.130
1.7 保護対象として認められる可能性のあるCS関連発明等のクレーム形式 P.132
2 歴史的変遷 P.132
2.1 審決・判決 P.132
2.2 法律、審査指南の変遷 P.134
2.3 CS関連発明等の審査プラクティスの変遷 P.138
3 主要審決・判決 P.139
3.1 判決一覧 P.139
3.2 タクシーメータ税管理事件（2006年6月13日審決） P.139
3.3 マイクロモーション判決（2007年12月20日判決） P.142
3.4 マイクロソフト審決（2009年10月26日審決） P.143
3.5 生体情報制御方法事件（2012年6月18日審決） P.146
3.6 システム連動処理方法事件（2013年6月3日審決） P.148
3.7 オンライン銀行安全認証システム事件（2013年6月26日審決） P.149
3.8 ノキア判決（2014年2月24日判決） P.152
3.9 ロック付き銀行コンピュータ会計システム事件（2015年12月31日判決）
P.155
第4部 海外質問票調査及びサンプル調査
D. 中国 P.448
1 CS関連発明等に関する主な論点と判断方法について P.448
2 CS関連発明等に関する最近の審査実務の傾向や変化について P.448
3 CS関連発明等に関する拒絶理由とその解消方法について P.448
4 CS関連発明等の特許明細書等の記載に関する留意点について P.449
5 機能的記載のクレームの制限及び留意点について P.450
6 権利行使の観点からのクレームの書き方について P.451
7 CS関連発明等に関する問題点等、全般について P.452
8 CS関連発明等に関する法律や審査基準等の今後の動向について P.452
■ソース
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/12/8e68a9abdcbc5085ccd72092c94452d1.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.06.22