国別・地域別情報

アジア / 審決例・判例 | アーカイブ


中国最高人民法院の判決の調べ方

2017年08月10日

  • アジア
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標

このコンテンツを印刷する

■概要
(本記事は、2020/6/30に更新しています。)
 URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/

中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院が運営する中国知識産権裁判文書インターネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。
■詳細及び留意点

中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法があるが、いずれも完全ではないので、様々な方法により調査する必要がある。以下に、比較的よく利用される代表的なサイトを挙げる。

 

(1)「中国知識産権裁判文書(中国知识产权裁判文书网)」サイト(http://ipr.court.gov.cn/)

直接http://ipr.court.gov.cn/へアクセスするか、あるいは最高人民法院のトップページ(http://www.court.gov.cn/)の下部にある「中国知识产权裁判文书网」をクリックすると当該サイトが表示される。当該サイトの使い方の詳細な説明は別コンテンツ「判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網」参照。

 

このサイトは最高人民法院が管理している無料のサイトで、最高人民法院の判決だけでなく、地方人民法院が出した知財事件の判決文も掲載されている。過去においては、全ての判決が掲載されるわけではなく、むしろ未掲載の判決の方が多いと言われていたが、2014年『最高人民法院关于人民法院在互联网公布裁判文书的规定』が発効して以降、殆どの判決、決定などが掲載されるようになっている。

 

(2)「中華人民共和国最高人民法院(中华人民共和国最高人民法院)」サイト(http://www.court.gov.cn/)

(1)は最高人民法院の判決だけでなく地方人民法院の判決を検索できるサイトであるが、最高人民法院の判決のみを調べる場合には、最高人民法院のホームページの上部にある「裁判文书(裁判文書)」から検索することもできる。「裁判文书(裁判文書)」をクリックすると、キーワードやファイル番号などによる検索が可能である検索ページが表示される。検索範囲は、最高人民法院の判決や決定に限定される。

 

(3)法律図書館「裁判文書」サイト(http://www.law-lib.com/cpws/)

法律図書館は杭州法図網絡科技有限公司が運営する総合的法律専門サイトである。最高人民法院を含む人民法院が出した判決の検索が可能であるが、最高人民法院の知財判決に絞った検索ができないうえ、キーワードの検索対象がタイトルに限られるため、十分な検索ができない場合がある。

 

(4)その他

最高人民法院を含む人民法院が出した判決の検索が可能な有料のサービスとして、北大英華公司と北大法制信息中心が共同創立したサイトとして北大法宝法律データベース(http://www.pkulaw.cn/)、北大法律信息網「司法案例」サイト(http://vip.chinalawinfo.com/case/)、北京汇法正信科技有限公司が運営する汇法網(http://www.lawxp.com/)、北京大学が出資する北京法意科技有限公司が運営する北大法意(http://www.lawyee.org/)等のサイトがある。

 

なお、含まれている判決は最高人民法院のものに限られないが、中国における重要な判例の検索に際しては、最高人民法院が毎年3月頃に発表する「知的財産権に関する10の重大案件および50の典型的案件」に掲載された判決番号を参考にして検索できる。

■ソース
・北大法宝法律データベースのマニューアル
http://www.pkulaw.cn/help/index.html?item=SYZN
・北大法律信息網「司法案件」サイトの使い方
http://vip.chinalawinfo.com/Case/Help/index.htm
・「汇法網」サイトの使い方
http://www.lawxp.com/wl/help/ProductIntroduction.aspx
・知的財産権に関する10の重大案件および50の典型的案件(中国語「中国法院知识产权司法保护十大案件和五十个典型案例」
2011年版(下記サイトの最下部「1.法办2012-91.doc」をクリック)
http://www.court.gov.cn/xwzx/xwfbh/twzb/201204/t20120417_176016.htm
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期

2017.03.03

■関連キーワード