ホーム サイト内検索

■ 全911件中、901910件目を表示しています。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国出願件数の多い国注目コンテンツ

    中国における各知的財産権の出願件数の多い国上位10位の推移を示す。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国登録件数注目コンテンツ

    中国における各知的財産権の登録件数の推移について示す。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国出願件数注目コンテンツ

    中国における各知的財産権の出願件数の推移について示す。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願制度の概要注目コンテンツ

    商標出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。なお、公告日から3ヶ月以内であれば、誰でも異議申立をすることができる。 

  • 2012.07.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方注目コンテンツ

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の審決の調べ方として、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    (韓国)特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方の概要―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)注目コンテンツ

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)公報を調べられるサイトとして、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2012.07.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要注目コンテンツ

    韓国商標出願制度の概要
     出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―北京法院ウェブサイト注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知財侵害刑事訴訟制度概要注目コンテンツ

    知財犯罪に該当する場合は、法により刑事責任が追及される(刑法第213条~220条)。情状が軽微である知財犯罪で被害者が犯罪の証拠を持っている場合は、被害者は直接裁判所へ自訴を提起することができる。社会秩序と国家利益に深刻な危害を与える知財犯罪は、検察院により公訴が提起される。裁判所は立件した後、合議廷を設置して開廷審理を行う。
     裁判所の一審判決に不服がある場合、被告人と自訴事件の自訴人は、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができ、検察院は、控訴期間以内に上級裁判所に控訴を提出することができる。また、控訴事件の被害者は、検察院に控訴を請求することができる。二審終審制である。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国知財侵害の民事訴訟制度概要注目コンテンツ

    知財権侵害行為に対し、権利者又は利害関係者は裁判所(中国語「人民法院」)に提訴することができる。裁判所は提訴事件を受けた後、7日以内に立件するか否かを決定する。立件した後、合議廷を設置して開廷審理を行なうが、開廷審理を経て、和解が成立しない場合、判決を言い渡して審理を終結する。
     裁判所の一審判決に不服がある場合、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができる。二審終審制である。
    なお、渉外民事訴訟の場合、管轄、期限などの各方面で特別な規定があり、注意が必要である。