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2020.03.24
日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較（2022年7月26日訂正：
本記事のソース「台湾専利法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。なお、2019年11月1日施行予定の改正専利法により特許査定後の分割出願の可能な期間が特許査定書の送達日から3か月になることが公表されている。
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2020.03.19
台湾専利法における誤訳対応台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正および訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。
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2019.12.03
台湾における特許、実用新案の出願の多い技術分野2012年～2016年において、台湾における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。
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2019.11.05
台湾税関差止件数台湾における商標権および著作権に基づく税関差止件数の推移を示す。
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2019.08.15
台湾における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度台湾では、研究開発を行っている企業に対して、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 また、特許年金の減免措置では、特許権者が自然人、または外国の学校・中小企業も対象となる。その概要を紹介する。
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2019.08.13
台湾における産業財産権権利化費用台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。
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2019.05.14
台湾における経済部での行政不服（中国語「訴願」）決定の調べ方台湾特許庁（中国語「經濟部智慧財產局」）の専利または商標に対する査定の行政不服（中国語「訴願」）の結果については、【詳細】で示すステップで検索することができます。
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2019.05.14
台湾におけるインターネット上の著作権侵害とノーティス・アンド・テイクダウン台湾では、インターネット上の著作権侵害行為について、インターネット・サービス・プロバイダ（以下、プロバイダ）は、ノーティス・アンド・テイクダウン手続により、ネット利用者（以下、利用者）の侵害行為について賠償責任を免れることができる。
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2019.05.14
台湾における特許無効審判制度の概要（本記事は、2021/6/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。
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2019.05.09
両岸経済枠組協力機構の協定（ECFA）の台湾知的財産権制度にもたらす影響中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定（Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA）並びに海峡両岸知的財産権保護協議（the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement）が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議および著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。