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■ 全102件中、8190件目を表示しています。

  • 2013.12.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利権の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応(不服審判請求)、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    アルゼンチンにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    アルゼンチン産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、アルゼンチンにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    ラオス産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、ラオスにおける特許、小特許、意匠、商標の各制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    メキシコ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、メキシコにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。メキシコはパリ条約、特許協力条約(PCT)、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約、Trips協定などに加盟している。同ミニガイドは出願手続きのフローチャートを用いて、必要な書類、実体要件、出願費用などについて説明している。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    タイ産業財産権制度ミニガイド(2012年12月、発明推進協会)では、タイにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。タイはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、世界貿易機構(WTO)に加盟している。タイ在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はタイ語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、小特許(実用新案)、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて説明し、出願手続きのフローチャートも記載されている。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    フィリピン産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約(Budapest treaty)、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許(登録)要件、出願費用などについて説明されている。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、インドネシアにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。インドネシアはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、Trips協定に加盟しており、インドネシア在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はインドネシア語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて、出願手続きのフローチャートを用いて説明されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許・実用新案の登録注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第2節では、マレーシアにおける特許・実用新案制度の説明がされている。具体的には、特許と実用新案の相違、特許出願、特許出願手続、特許の利用、強制実施権、特許の無効、特許侵害、手数料等の特許制度についての説明がされている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける産業財産権制度概要注目コンテンツ

    「産業財産権制度ミニガイド ロシア」(2011年2月、発明推進協会)では、ロシアにおける産業財産権について、出願時に必要な書類、出願から登録までの手続の流れとそのフローチャート、留意事項等が掲載されている。「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)では、知的財産権制度の概要及び各国対照表、二国間協定等の概要、知的財産政策、審査の運用等について記載されている。