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2022.03.29
韓国における登録制度特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許（登録）原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する（実用新案・意匠・商標も同様）。
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2022.03.01
中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。
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2022.01.25
韓国におけるデザイン一部審査登録制度および対象物品の拡大韓国ではデザイン（意匠）出願に対して、新規性等の実体的要件を審査してデザイン権を付与する審査主義を採用していたが、出願件数の増加に伴い、迅速に権利化できない問題が生じたため、一部の物品については審査をせず登録する「無審査登録制度」を1998年3月1日付で導入した。しかし、制度上の様々な問題が生じたために2014年7月1日付で「一部審査登録制度」へと名称を変更し、登録基本要件を審査することになった。また、2020年12月にデザイン一部審査登録出願の対象物品の分類区分が拡大された。
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2022.01.06
韓国における特許審判制度の大変化韓国特許庁内の特許審判院は、昨年（2020年）から今年にかけて、審判部組織の大改編、オンライン映像審理および電話審理の拡大、民事訴訟法上の「適時提出主義」導入、審判事件の産業財産権紛争調停委員会への回付根拠の備えや、また、最近では拒絶決定不服審判請求で棄却された場合、拒絶決定に含まれない請求項を救済できる「分離出願」という新しい制度を導入する等、特許審判制度において大きな変化があった。
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2021.12.02
韓国の特許法等における損害賠償の拡大韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。
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2021.11.09
中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較中国、韓国、台湾、香港の意匠に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.11.02
中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
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2021.10.28
中国、韓国、米国、欧州、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書」（2021年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）では、日本、米国、欧州、中国、韓国、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式や料金について、関連する法令や審査基準等に基づき紹介している。また、海外知財庁の審査運用の実態や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響について、ヒアリング調査に基づき紹介している。
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2021.10.21
韓国における特許権侵害の判例（本記事は、2025/3/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/40717/「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。
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2021.10.19
韓国における商標侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）商標法の章では、韓国における登録商標の侵害についての大法院判決4件、特許法院判決1件を紹介している。