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■ 全152件中、8190件目を表示しています。

  • 2015.12.04

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅳ-Bでは、インドにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2015.11.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける証明商標制度

    インドでは、インド商標法第IX章第69条から第78条により、証明商標制度が設けられている。証明商標の登録出願に際しては、証明商標を付する場合に満たさなければならない規則や基準を示した文書(規約草案)を添付しなければならない。証明商標登録出願については、(1)出願人が登録されるべき標章に係る指定商品を証明する適格があるか否か、(2)提出された規約草案が適切であるか否か、(3)すべての状況から出願に係る登録が公共の利益に適合するか否かが厳格に審査され、必要に応じて規約の修正等が命じられる。

    本稿では、インドにおける証明商標制度について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける未登録の周知商標の保護

    (本記事は、2018/9/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15743/

    インドにおける周知商標の保護については、インド商標法第11条において規定されており、保護の前提として商標登録が要求されない。しかしながら、外国の周知商標に対する保護を判断するに際して、インド裁判所は、インド国内の消費者に広く認識されていること、国境を超えた名声、波及効果、広範な使用、広告といった様々な要素を考慮して、判決を下している。

    本稿では、S. S. Rana & Co. パートナー弁護士 Vikrant Rana氏が、インドにおける周知商標の保護に関する法律を紹介するとともに、未登録の周知商標の保護を扱った判例を通じて、周知商標の保護に関するインド裁判所の見解を解説している。

  • 2015.09.29

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 商標

    インドにおけるRマーク「®」とTM、SMマークの使用

    商標の所有権を対外的に示すため、係属中の未登録商標についてはTMマークまたはSMマークを、登録商標についてはRマーク「®」を使用することができる。これらマークは、一般公衆に対する告知の役割を果たすとともに、模倣者や侵害者に対して、これら商標を模倣してはならないという間接的な警告を行う役割も果たす。したがって、商標またはサービスマークに常にTMマーク、SMマークおよびRマーク「®」を使用することが望ましい。ただし、未登録商標にRマーク「®」を付すことはインド商標法第107条違反の虚偽表示となる。

    本稿では、インドにおけるRマーク「®」とTM、SMマークの使用について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.09.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化

    インドにおいて早期の権利取得を望む場合、早期特許公開請求を行うこと、また可能な限り審査請求を出願と同時に行うことが推奨される。

     本稿では、インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.08.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権の行使

    インドでは知的財産権侵害に対する行政的救済が設けられておらず、民事訴訟が主な救済手段である。一方で近年、模倣品を取り締まるため多くの州が警察に知的財産専門室を設けており、この結果、以前に比べて刑事手続きが行いやすくなった。しかし、知的財産関連法に関する理解の欠如や警察の腐敗等により、刑事手続きは依然として有効性が低い。実務的には、状況に応じて民事救済と刑事救済を組み合わせるのが効果的である。

    本稿では、インドにおける知的財産権の行使について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)の意匠権による保護

    インドは、1995年1月1日の設立時からWTO(世界貿易機関)に加盟しており、TRIPS協定に準拠する2000年意匠法が2001年5月に施行され、グラフィカル・ユーザー・インターフェース(Graphical User Interface :GUI)、またはアイコンが意匠法に基づき登録可能であるとされた。しかし、これまでのところ実際に登録された事例はなく、先ごろの特許庁の拒絶の査定により、特許庁はGUIが製造物品(article of manufacture)でないため意匠権による保護の要件を満たさないとして、GUIに係る意匠登録を認めない姿勢を示した。

    本稿では、インドにけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)の意匠権による保護について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.07.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    (本記事は、2019/10/1更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17762/

    インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6ヶ月以内に意匠出願する必要がある。

  • 2015.07.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびインドにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドにおいては、特許付与前であれば、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.07.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/10/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。