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■ 全129件中、8190件目を表示しています。

  • 2015.09.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける冒認商標出願への対応注目コンテンツ

     インドネシアの商標法は、具体的には不正流用を規定していないが、正当な所有者の同意なしに商標を登録することは、商標出願の拒絶理由の1つである悪意の行為と見なされる。ただし、インドネシアは先願主義を採用しており、正当な商標所有者の異議申立がない限り、出願されている商標が悪意で提出されたかどうかについて、商標局が確認することはできない。異議申立を行うことが早期の段階においては最善の手段だが、その機会を逸した場合は、商務裁判所への取消訴訟を申し立てるという制度が用意されている。

    本稿では、インドネシアにおける冒認商標出願への対応について、ACEMARK Intellectual Property パートナー弁理士 Yenny Halim氏が解説している。

  • 2015.07.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策注目コンテンツ

    インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後3ヶ月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取り消しを求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。冒認意匠や冒認商標の出願を監視する民間会社もインドネシアには存在するが、製品に登録意匠、登録商標といった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。

    本稿では、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策について、Tilleke & Gibbins International Ltd. インドネシア・オフィス代表 Somboon Earterasarun氏が解説している。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の日付から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    インドネシアにおいて、意匠出願の新規性喪失の例外規定に関する条文上の記載は少なく、その要件も厳しい。意匠法第3条で、例外規定が認められる行為については、政府主催による展示会での開示または学術的な目的での、創作者による開示などに限定されており、日本のように新聞などでの創作者自らの開示などに対しては、新規性喪失の例外規定は使用できない。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較注目コンテンツ

     日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査(職権審査)が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査(職権審査)において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件(出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か)、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。

  • 2015.05.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許については、新規性、進歩性、および産業上の利用可能性が必要とされる。簡易特許については、新規性と産業上の利用可能性(有用性)が必要とされる。簡易特許の保護対象は製品のみであり、方法は保護対象外である。国際的な展示で開示された発明、または研究開発を目的とした実験に関連して使用された発明については、6か月以内に出願すれば新規性喪失の例外となる。

    本稿では、インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。