■ 全283件中、81～90件目を表示しています。
-
2020.03.10
カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」（平成31年2月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN）では、カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する出願から登録後の制度・運用の概要等について紹介されている。
-
2020.02.06
ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報「知的財産保護ハンドブック（ブラジル編）」（2019年3月、JETRO サンパウロ事務所 知的財産部）では、ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本的な情報が紹介されている。
-
2019.04.18
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要（本記事は、2023/4/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/34182/韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院（高等法院級）に審決取消訴訟を提起する。
審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。 -
2019.03.14
台湾における商標制度のまとめ－手続編（本記事は、2021/6/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20098/台湾における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2019.03.12
台湾における特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2021/6/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20065/台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2019.03.07
中国における商標制度のまとめ－手続編（本記事は、2023/10/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37448/中国における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2019.03.05
中国における特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2021/5/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19880/中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2019.01.08
インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(6)では、インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集、および国境措置について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、訴訟における主な争点、刑事救済の可能性、訴訟における営業秘密保持、外国企業がインドに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。
-
2019.01.08
ベトナムにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(5)では、ベトナムにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、裁判外の紛争解決手続、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、訴訟における主な争点、外国企業がベトナムに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。
-
2018.12.27
フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(2)では、フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、裁判外の紛争解決手続、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、民事訴訟における主な争点、外国企業がフィリピンに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護制度に対する国内的評価について紹介している。