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■ 全103件中、8190件目を表示しています。

  • 2014.11.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第1節では、香港における商標出願・登録件数の統計、パリ条約およびマドリッド協定議定書の加盟状況、商標の登録要件、地理的表示を含む登録の制限、出願手順、不服申立制度等が説明され、悪意でなされた登録に対する対応策についても説明されている。又、商標登録確保に関する著名な判例も紹介されている。

  • 2014.09.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における新しいタイプの商標に関する保護注目コンテンツ

    「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」(2012年6月、日本国際知的財産保護協会)5-2-5では、台湾における新しいタイプの商標(色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム)に関して、新しいタイプの商標の保護の経緯、出願手続、登録審査等について説明されており、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、資料として、審査基準の日本語訳も掲載されている。

  • 2014.06.20

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)商標の周知性が商品の類否判断の要素となると判断された事例注目コンテンツ

    本件は、登録商標に対する異議申立で出された登録維持裁定を不服として不服審判を請求したものの、裁定を維持する審決が出されたため、同審決を取消すために行政訴訟を提起した事案である。商品の類否判断においては、個別事件の状況を考慮し、先行商標の周知性も適当に勘案する必要があるとして、本件引用商標がある程度の周知性を有していること等を総合的に考慮し、本件被申立商標と引用商標の指定商品について、類似商品及び役務の区分表の枠を超えて類似商品に該当すると判断された。

  • 2014.06.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾の商標登録における「逆混同」の訴訟実務について注目コンテンツ

    後願商標が先願商標より有名かつ優位であり、関連消費者に先願商標権者の商品又は役務が後願商標出願人又は後願商標権者のものであるという認識を生じさせることは、米国法でいう商標の「逆混同(反向混淆)」である。このような「逆混同」のケースにおいて、登録を受けることができない事由に該当するか否かの判断について、米国の「逆混同」理論は採用せず、混同誤認のおそれがあるか否かに焦点を当て、先願商標の保護に留意しながら、商標の近似程度、指定使用商品が類似しているか、消費者に混同誤認を生じさせる可能性があるか等の関連要素を総合的に判断すべきであるとの見解が、最高行政法院により初めて示された。

  • 2014.05.16

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策注目コンテンツ

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。

  • 2014.02.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標
    • その他

    ベトナムを指定した商標国際登録出願手続について注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成22年度報告書(2011年2月、特許庁)4(1)~(14)では、日本の商標登録出願又は商標登録を基礎に、ベトナムを領域指定し、日本国特許庁を本国官庁とした国際登録出願の登録までの手続、ベトナムにおける商標権侵害への対応等について説明されている。

  • 2014.02.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標
    • その他

    シンガポールを指定した商標国際登録出願手続について注目コンテンツ

    本コンテンツは、2010年2月時点の情報に基づくものである。

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成21年度報告書(2010年2月、特許庁)5では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてシンガポールを領域指定して国際登録出願をする場合の願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ(フローチャート含む)、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。

  • 2014.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における新しいタイプの商標に関する保護注目コンテンツ

    「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」(2012年6月、日本国際知的財産保護協会)5-2-6では、韓国における新しいタイプの商標に関する保護について紹介されている。韓国では、商標法改正により「色彩」、「音」、「におい」、「動き」、「ホログラム」が新しいタイプの商標として保護されているが、「位置」「トレードドレス」「味」「触感」の商標は、依然として認められていない。

  • 2014.01.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標の類似について注目コンテンツ

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第三章では、台湾における商標の類否について説明されている。具体的には、台湾において登録を受けることができる商標の種類、商標の類否を判断する際の考慮要素等の説明に加え、外観・観念・称呼ごとの類似商標の例や判決事例が紹介されている。